相続・お金の手続き

銀行で残高証明を取り、法務局で登記事項証明書を受け取っても、相続税がいくらになるのかはその書類だけでは分かりません。金額

仏壇の引き出しや金庫から封筒が出てきても、その場で開けないでください。 自筆証書遺言と秘密証書遺言は家庭裁判所の検認が必

死亡届を役所に出しても、遺族年金は自動では始まりません。 先に出すのは年金の受給停止の届け出で、厚生年金は死亡から10日以内

遺産の中身が実家と預金だけだと、きょうだいで半分ずつというわけにはいきません。土地と建物は割れず、預金を全部渡しても差額

銀行に死亡を伝えた時点で、その口座は凍結されます。 出金だけでなく入金も止まり、電気やガス、介護施設の利用料といった自動

銀行で口座の名義を変えようとすると、相続人全員が分かる戸籍を出してくださいと言われます。父の兄弟まで要るのか、離婚した前

銀行の窓口で「相続人の方の署名をいただかないと解約できません」と言われても、その相続人が一人もいないことがあります。亡く

10年前の日付が入った遺言書でも、日付が古いという理由で無効になることはありません。 遺言書に有効期限を定めた規定はなく、方

四十九日の席で「実家はどうする」という話になり、その日は何も決まらずに解散します。次に兄弟全員が顔を合わせるのが一周忌だ

相続手続きで最初に動き出す時計は、死亡届を出した日ではありません。 相続放棄の3か月も、相続税の申告の10か月も、起算点は「

相続放棄の3か月は、亡くなった日から数えるのではありません。 民法915条は「自己のために相続の開始があったことを知った時」か

遺言書の文例を検索すると、「遺言者○○○○は、次のとおり遺言する」で始まる全文のひな形が並びます。ところが実際に紙とペン

相続放棄の申述先は、被相続人が最後に住んでいた住所地の家庭裁判所です。 自分の住所地でも、実家の本籍地でもありません。 期

家族信託で最初に決めるのは、契約書の文面ではなく、親のどの財産を信託に入れるかです。 実家の土地建物だけにするのか、管理

依頼から1か月たっても、相手方への連絡が始まらないことがあります。 着手が止まる理由は、弁護士の側だけにあるわけではありま

遺族基礎年金は、末子が18歳になった年度の3月31日で終わります。 もう一方の遺族厚生年金は、受け取る人が誰かで期間が変わり、夫

固定資産税の納税通知書が、亡くなった親の名前のまま届きます。 役所に死亡届を出しても、銀行口座の解約を済ませても、土地の

遺留分侵害額請求の1年は、亡くなった日からではなく「相続の開始と、自分の遺留分が侵害されていることを知った時」から数えま

ペンと便箋を用意しても、一行目から手が止まります。財産の額も相続人の顔ぶれも頭に入っているのに文章にできないのは、書き始

相続時精算課税選択届出書は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与を受けた人の住所地を所轄する税務署へ提出しま

親の書類を探していると、信託銀行の契約書が一通出てくることがあります。 遺言代用信託といって、親が生きているうちは親が受

法務局で登記事項証明書を取ってみると、実家の名義がまだ亡くなった親のまま、あるいは祖父のままだと分かることがあります。相

相続登記の期限は、親が亡くなった日からではありません。 不動産を取得したことを知った日から3年です。 2024年4月1日に義務化され

亡くなった人に相続人が一人もいないとき、その預金も不動産も、誰かが家庭裁判所に申し立てない限り動きません。動かす役目を担

親から「家を建てるならまとまった額を出す」と言われて調べ始めると、相続時精算課税という言葉に行き当たります。2,500万円まで

車検証の所有者欄が、亡くなった親の名前のままになっています。 この状態のままでは、売ることも廃車にすることも、買い替えの

証券会社に亡くなったことを伝えると、NISA口座はその時点で終了する、という説明を受けます。 親が非課税で持っていた投資信託や

銀行の窓口で、親名義の定期預金は本人でないと解約できないと言われます。 施設の入所契約も、実家の売却も、親の判断能力が落

相続時精算課税選択届出書を一度提出すると、その親からの贈与は以後すべてこの制度で計算します。翌年から暦年課税に戻すことは

相続放棄を親戚に知らせる手紙は、家庭裁判所が申述（しんじゅつ）を受理したあとに出します。決めかねている段階で先に伝えると

役所でもらった手続きの一覧に、3か月・4か月・10か月という期限が並んでいます。ところが「誰に相談すればいいのか」は、どの一

任意後見の契約書は、公証役場で公正証書にしないと効力が生じません（任意後見契約に関する法律3条）。ひな形をダウンロードし

証券会社に死亡を伝えると、その時点で口座の取引が止まります。値動きが気になっても、相続人の名義へ移すまでは1株も売れませ

相続登記でまず取り寄せるのは、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍です。 本籍地を転々としていると、市区町村を何か所も渡

銀行の窓口で「ご本人の意思が確認できないと解約できません」と言われた時点で、親名義の定期預金は動かせなくなります。 任意

遺留分侵害額請求でまずやるのは、遺産がいくらあるかを調べることではありません。 内容証明郵便で「遺留分を請求します」と相

役所と銀行を回っていると、窓口ごとに違う期限を言われます。 相続の手続きで法律が切っている大きな期限は、相続放棄の3か月、

遺産分割協議書は、相続人が1人でも欠けたまま作ると無効になります。 銀行の窓口に戸籍を出した段階で、父の前の結婚で生まれた

相続した不動産の名義変更（相続登記）で最初に決まるのは、書類ではなく「誰の名義にするか」です。取得する人が決まっていない

相続時精算課税選択届出書の提出期限は、贈与を受けた年の翌年3月15日です。 贈与税の申告期間とまったく同じ日付で、届出書だけ