遺留分侵害額請求の時効は1年｜期限を過ぎたらどうなるか

遺留分侵害額請求の1年は、亡くなった日からではなく「相続の開始と、自分の遺留分が侵害されていることを知った時」から数えます（民法1048条）。

遺言の内容を法要の席で初めて聞かされた場合、その日が起算日になることもあります。

ただし相続開始から10年が過ぎると、知っていたかどうかに関係なく請求できなくなります。

期限内にやるべきことは、話し合いをまとめることではありません。

請求する意思を相手に伝えて、証拠に残すところまでです。

本記事では、1年の数え方と10年との違い、内容証明郵便を出すまでの手順、請求後に金銭債権へ変わってからの5年の時効まで解説します。

遺留分侵害額請求の期限内にやるのは「意思表示」だけ

1年という期限は、遺留分の取り分を実際に受け取るまでの期限ではありません。

「遺留分侵害額を請求します」と相手に伝える、その意思表示までの期限です。

金額が決まっていなくても、いくら払えと計算していなくても、期限内に意思表示さえしていれば時効は止まります。

逆に言えば、兄と話し合いを続けているうちに1年が過ぎた、という状態はもっとも危ない形です。

口頭で「納得できない」と伝えていても、相手が「そんなことは聞いていない」と言えば証明できません。

期限内にやることは次の流れになります。

段階	やること	期限との関係
1	遺言書の内容と、財産の全体像を確認する	起算日を特定するための材料になります
2	自分に遺留分があるかを確かめる	兄弟姉妹には遺留分がありません
3	内容証明郵便で請求の意思表示をする	ここまでを1年以内に済ませます
4	金額を計算し、相手と交渉する	意思表示後は金銭債権として5年の時効に切り替わります
5	まとまらなければ家庭裁判所の調停へ	調停は期限内に申し立てても意思表示の代わりにはなりません

4と5には時間をかけられます。

財産の評価で揉めれば1年以上かかることもあります。

それでも3さえ終わっていれば、権利は消えません。

順番を逆にして「全部調べてから請求しよう」と考えると、調査の途中で1年が来ます。

調停の申立ては意思表示の代わりにならない

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てているから大丈夫、と考えるのは危険です。

遺産分割と遺留分侵害額請求は別の手続きで、遺産分割調停を申し立てただけでは遺留分を請求したことになりません。

まず相手方本人に対して請求の意思表示をしてから、話し合いの場として調停や訴訟を使います。

相続 遺留分 請求 期限の1年と10年は数え方が違う

民法1048条は2つの期間を定めています。

片方は知った時から1年、もう片方は相続開始から10年です。

この2つは性質が違い、どちらか早いほうが来た時点で請求できなくなります。

1年の起算日は「2つとも知った日」

1年の起算日は、次の2つをどちらも知った時点です。

• 相続が開始したこと（親が亡くなったこと）
• 自分の遺留分を侵害する贈与または遺贈（いぞう）があったこと

親の死を知っていても、全財産を長男に相続させる遺言があることを知らなければ、その時点では1年は動き出しません。

遺言書の存在を後から聞かされた場合、聞かされた日が起算日になり得ます。

ただし「いつ知ったか」は争いになりやすい部分です。

相手が「葬儀の席で話した」と主張すれば、そこから数えるべきだという反論が出ます。

そのため、遺言の内容を知った日付が分かる記録を残してください。遺言書のコピーを受け取った日、公正証書遺言の謄本を公証役場で取得した日、金融機関から相続手続きの書類が届いた日のような、日付が客観的に残るものです。

10年は知らなくても進む

相続開始から10年が経つと、遺言の存在を知らなかった場合でも請求できなくなります。

1年の期限は「知った時」を起点に動きますが、10年は亡くなった日から機械的に進みます。

長く疎遠だった親の相続で、10年以上たってから遺言の存在を知るケースでは、この10年が壁になります。

請求したあとは5年の時効に変わる

2019年の民法改正で、遺留分の権利は「不動産や株式そのものを取り戻す権利」から「お金を払ってもらう権利」に変わりました。

意思表示をした時点で金銭債権が発生するため、そこからは通常の債権と同じ5年の消滅時効（権利を行使できることを知った時から5年）が適用されます。

内容証明を出して安心し、交渉を放置したまま5年が過ぎれば、今度はその債権が消えます。

遺留分の請求前に集める書類と取り寄せ先

意思表示だけなら書類は要りません。

相手の住所が分かれば内容証明は出せます。

ただし金額の交渉に入るには、財産の中身を示す資料が必要です。

相手が財産を開示してくれるとは限らないため、自分で取れるものは自分で取ります。

戸籍謄本・除籍謄本（本籍地の市区町村）

自分が相続人であることを金融機関や法務局に示すために使います。

亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要で、転籍していれば複数の市区町村にまたがります。

本籍地が遠方なら郵送請求になり、往復で2週間前後かかることもあります。

手数料は市区町村で異なるので、請求先の窓口で確認してください。

2024年3月から広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも取れる戸籍がありますが、対象や取得できる範囲には制限があります。

遺言書（保管場所によって取り方が変わる）

公正証書遺言なら、全国どこの公証役場でも遺言検索システムで有無を照会でき、謄本の請求ができます。法務局の自筆証書遺言書保管制度を使ったものは、遺言書保管所で保管の有無を確認し、遺言書情報証明書の交付を請求します。

相手が自筆証書遺言の原本を持っている場合、勝手に開封してはいけません。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は家庭裁判所の検認が必要で、封を開けずに持ち込みます（民法1004条）。

検認を経ずに開けても遺言が無効になるわけではありませんが、過料の対象になります。

遺留分の請求と遺言の有効性の争いは別問題なので、内容に納得できなくても手続きの順番は守ってください。

遺言そのものの仕組みは遺留分とは？請求できる人と最低限もらえる割合で解説しています。

不動産の登記事項証明書（法務局）

実家や土地が遺産に含まれるなら、法務局で登記事項証明書を取ります。

誰でも取得でき、相続人であることを証明する必要もありません。

名義が親のままか、すでに移っているかは甲区（所有権に関する事項）で分かります。

オンライン請求で郵送の場合480円、窓口交付480円、窓口請求600円です（法務局 登記手数料／2026年9月時点）。

手数料は改定されることがあるため、請求前に法務局の現行料金を確認してください。

預貯金の残高証明書（各金融機関）

相続人は単独で、亡くなった日時点の残高証明書を請求できます。

支店や本部の相続センターが窓口になり、戸籍と本人確認書類、実印と印鑑証明書を求められるのが一般的です。

取引履歴の開示も相続人単独で請求できるため、生前に多額の出金があったかどうかはここで確認します。

生前贈与が遺留分の計算に入るかどうかを判断する材料になります。

遺留分の請求は内容証明郵便で出し、いつ出すかは1年から逆算する

請求の意思表示は、内容証明郵便に配達証明を付けて出すのが実務の形です。

内容証明は「どんな文面を送ったか」を郵便局が証明するもので、配達証明は「いつ相手に届いたか」を証明するものです。

この2つを揃えて初めて、期限内に意思表示をしたことを後から示せます。

文面に入れるのは、亡くなった人の氏名と死亡日、自分が相続人であること、遺言または贈与によって遺留分が侵害されていること、遺留分侵害額を請求するという意思の4点です。

金額を書かなくても意思表示として成立します。

むしろ財産の全容が分からない段階で金額を書くと、後から増額しにくくなる場面があります。

文面の作り方は遺留分の請求方法｜内容証明の送り方で解説しています。

誰に送るか

送り先は、遺言や贈与で財産を多く受け取った人です。

遺言執行者や弁護士ではなく、受け取った本人に送ります。

複数人いる場合は全員に送るのが基本で、一部の人にしか送っていないと、送っていない相手には時効が進み続けます。

相手の住所が分からないときは、戸籍の附票を取り寄せれば住民票上の住所を追えます。

1年より前に出すべきか

法律上の期限は1年でも、実務では早いほうが有利に働く場面があります。

相手が受け取った財産を使ってしまうと、支払い能力の問題が出てくるためです。

遺留分侵害額請求は金銭で払わせる権利なので、不動産を売られてしまっても請求そのものは残りますが、現金が残っていなければ回収に時間がかかります。

裁判所に支払期限の猶予を認められることもあります。

一方で、相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月です。

遺留分の交渉が長引くと申告期限が先に来ますが、申告を遅らせる理由にはなりません。

いったん遺言どおりの取得割合で申告し、後から更正の請求や修正申告で調整する流れになります。

相続税がかかるかどうかの入口は相続税は誰にかかる？基礎控除3,600万円が分かれ目で解説しています。

遺留分の期限で実際につまずくところ

1年を過ぎてしまう人は、期限を知らなかったのではありません。知ったうえで、別のことに時間を使っています。

財産を全部調べてから請求しようとする

いちばん多く聞かれる質問が「金額が分からないのに請求できるのか」です。

できます。

意思表示に金額の記載は要りません。

調査を先に置くと、金融機関の回答待ちや不動産の評価で数か月が飛びます。

先に意思表示を済ませ、そのあと調べてください。

兄弟姉妹には遺留分がない

遺留分が認められるのは、配偶者・子（およびその代襲相続人）・直系尊属です。

亡くなった人の兄弟姉妹には遺留分がありません。

おじやおばの相続で遺言に不満がある場合、遺留分の請求という手段は使えません。

自分に遺留分があるかどうかを確かめないまま内容証明を出しても、相手に応じる義務はありません。

遺産分割協議を先に成立させてしまう

遺言があるのに相続人全員で分割協議をまとめ、署名押印してしまうと、その内容に同意したものとして扱われる可能性があります。

遺留分を主張するつもりなら、協議書に押す前に意思表示を済ませてください。

一度成立した協議を後からくつがえすのは簡単ではありません。

相手が受け取りを拒否する

内容証明が「受取拒否」や「保管期間経過」で戻ってくることがあります。

相手が意図的に受け取らない場合でも、意思表示が到達したと扱われる余地はありますが、確実ではありません。

戻ってきたら、特定記録郵便で再送する、相手の勤務先に送る、期限が迫っていれば内容証明と並行して意思表示を記載した書面を持参するなど、複数の方法を重ねます。

1年の直前に1通だけ送って戻ってくると、やり直す時間がありません。

遺留分の請求を自分でやるか、弁護士に頼むか

意思表示だけなら自分でできます。

内容証明の書式は郵便局の窓口やe内容証明のサイトで確認でき、文面も4点を書けば足ります。

期限が迫っていて、まず時効を止めたいだけなら、自分で出すのが最も早い方法です。

専門家に渡す境目は、相手が支払いを拒んだ時点か、財産の評価で対立した時点です。

遺留分の計算には、不動産の評価額、生前贈与をどこまで持ち戻すか、葬儀費用や債務の扱いといった論点が絡みます。

相手に代理人が付いた時点で、こちらも弁護士を立てないと交渉の土俵が揃いません。

費用は事務所ごとに着手金と報酬金の設定が違い、回収額に対する成功報酬の割合も一律ではありません。

初回相談で、着手金の額・報酬金の計算方法・実費の扱いの3点を必ず書面で確認してください。

遺留分の請求は弁護士の業務で、司法書士や行政書士は交渉の代理ができません。

書類作成だけを頼むのか、交渉から任せるのかで依頼先が変わります。

相続人が誰もいない、あるいは全員が放棄したような場面では、そもそも遺留分の話ではなく別の手続きになります。その場合の流れは相続財産清算人の選任｜申立てから完了までの手順で解説しています。

よくある質問

親が亡くなって1年半たちましたが、もう請求できませんか

遺言や贈与で遺留分が侵害されていることを知った時期によります。

1年の起算日は亡くなった日ではなく、相続の開始と侵害の両方を知った時です。

遺言の存在を最近知ったのであれば、まだ期限内の可能性があります。

ただし相続開始から10年を過ぎていれば請求できません。

知った時期を示せる資料を持って、弁護士に相談する段階です。

口頭で「遺留分はもらう」と伝えていれば時効は止まりますか

法律上、意思表示の方法に決まりはないため、口頭でも意思表示そのものは成立します。

ただし後から「聞いていない」と言われたときに証明できません。

内容証明郵便に配達証明を付ければ、文面と到達日の両方が記録に残ります。

口頭で伝えた後であっても、あらためて書面で出してください。

遺留分の請求をすると、相続税の申告はどうなりますか

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。

遺留分の交渉が続いていても期限は延びません。

いったん遺言の内容どおりに申告し、後日、遺留分侵害額が確定した段階で更正の請求や修正申告で調整する扱いになります。

申告が必要かどうか、どう調整するかは税理士に相談する段階です。

不動産で払ってもらうことはできますか

2019年の改正で、遺留分侵害額請求は金銭の支払いを求める権利になりました。

請求する側が不動産そのものを要求することはできません。

ただし当事者が合意すれば、金銭の代わりに不動産を渡す形（代物弁済）で解決することもあります。

その場合、渡す側に譲渡所得税がかかる可能性があるため、合意の前に税理士へ確認してください。

生前に「遺留分はいらない」と言った場合はどうなりますか

相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けなければ効力がありません（民法1049条）。

口頭の約束や、家族の前で書いた念書だけでは放棄になりません。

逆に、家庭裁判所の許可を得て正式に放棄していれば、相続開始後に請求はできません。

自分が過去に手続きをしたかどうかが曖昧なら、申立てをした家庭裁判所に確認できます。

まとめ

遺留分侵害額請求の1年は、意思表示までの期限です。

金額の計算も、財産の調査も、相手との交渉も、この1年に収める必要はありません。

先に内容証明郵便で「請求します」と伝えて配達証明を残し、そのあとで戸籍・登記事項証明書・残高証明書を揃えていく順番になります。

起算日で争いになりやすいのは「いつ遺言の内容を知ったか」です。

遺言書のコピーを受け取った日、公証役場で謄本を取得した日のように、日付が客観的に残る記録を確保してください。

相続開始から10年を過ぎれば、知っていたかどうかに関係なく請求できなくなります。

ぜひ本記事の期限の数え方と内容証明に書く4点を参考に、まず意思表示を済ませてから財産の調査に取りかかってください。