終活の準備2026年9月19日

相続の無料シミュレーション5つ｜税額・費用・協議書を登録なしで

終活のミカタ編集部

相続税がいくらかかるのか、名義変更に何円要るのか。調べても「事情によります」で終わって、自分の家の数字が出てきません。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数のように、計算式そのものは法律で決まっています。式が決まっているなら、入力すれば答えは出ます。

終活のミカタでは、その計算を入力するだけで済ませられるツールを5つ用意しました。会員登録もメールアドレスの入力も要りません。無料で何度でも使えます。税率は国税庁の速算表（2026年4月1日現在法令等）をそのまま使っています。本記事では、5つのツールで何が分かるか、どの順番で使うか、出た数字をどう扱うかを解説します。

5つのツールでできること

ツール	入れるもの	出るもの
相続税シミュレーター	遺産の総額・相続人の人数	課税されるかどうかと、家族全体の税額
遺産分割協議書ジェネレーター	相続人・財産・取得する人	そのまま使える協議書の文面
相続登記の費用計算	固定資産税評価額・筆数	登録免許税と書類代、司法書士報酬の目安
贈与税シミュレーター	贈与された額・誰からか	贈与税の額と手取り
エンディングノート（Web版）	口座・保険・医療・葬儀の希望	印刷できるノート

どれもベータ版として試験公開しています。出る数字は目安で、個別の事案について可否を判断するものではありません。

相続税のシミュレーションで、かかるかどうかを最初に確かめる

相続で最初に決まるのは「申告が要る家かどうか」です。遺産の総額が基礎控除以下なら、相続税はかからず申告そのものも不要になります。10か月の期限に追われる手続きが1つ消えるので、ここから確かめてください。

基礎控除の計算は相続人の人数で変わる

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です（相続税法15条）。相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円になります。遺産が4,500万円の家では、相続人2人なら課税、3人なら非課税と結論が反対になります。

相続税の計算ツールに遺産の総額と相続人の構成を入れると、この判定に加えて、課税される場合の税額まで出ます。法定相続分で按分して速算表を当てる工程を自動でやるので、配偶者と子が何人いるかを選ぶだけで済みます。

配偶者がいる場合は、軽減後の目安も出る

配偶者は1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額までは相続税がかかりません（相続税法19条の2）。ツールでは、配偶者が法定相続分どおり取得した場合の軽減後の納付額も併せて出しています。

小規模宅地等の特例や生命保険の非課税枠は計算に入れていません。実家などの不動産がある家では、特例が使えると結果が大きく変わります。基礎控除に近い金額が出たら、税理士に当ててもらってください。

相続税シミュレーターを使う

遺産分割協議書の作り方が分からないときは、入力して文面を作る

分け方が決まっても、書面にする段で止まります。遺産分割協議書には決まった様式がなく、何をどこまで書くかが分かりにくいからです。不動産の書き方を間違えると法務局で受け付けてもらえません。

入力するのは、相続人と財産と取得する人の3つ

亡くなった方の氏名と死亡日、相続人の氏名・続柄・住所、財産と誰が取得するかを入れると、条文の形に整えた文面ができます。コピーしてワープロに貼るか、そのまま印刷して使えます。

あとから財産が見つかったときの条項も入れられる

協議書を作ったあとに知らなかった預金が出てくることがあります。そのたびに相続人全員の実印と印鑑証明書を集め直すのは大変です。「本協議書に記載のない遺産は◯◯が取得する」の一条を入れておくと、作り直さずに済みます。ツールでもこの条項を選べます。

不動産は登記事項証明書のとおりに、所在・地番・地目・地積を書き写してください。住所表記では特定できません。ツールには財産の種類ごとに書き方の例を添えてあります。

遺産分割協議書を作る

相続登記の費用は、固定資産税評価額を入れれば出る

相続登記は2024年4月1日から義務になりました。不動産を取得したと知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象です。それより前に相続した不動産も対象で、期限は2027年3月31日です。

登録免許税は評価額の0.4%

税額は固定資産税評価額の0.4%です（登録免許税法別表第一）。評価額1,500万円の不動産なら6万円、持分2分の1なら3万円になります。評価額は毎年4〜6月に届く固定資産税の納税通知書に載っています。売買価格ではありません。

評価額100万円以下の土地は非課税になる

評価額100万円以下の土地の相続登記は登録免許税がかかりません（租税特別措置法84条の2の3）。ツールはこの判定も自動で行います。山林や農地など、評価額の低い土地を相続したときに効きます。

戸籍謄本や登記事項証明書の実費、司法書士に頼んだ場合の報酬の幅も同時に出ます。自分でやるか頼むかを、金額の差を見てから決められます。

相続登記の費用を計算する

生前に渡すか迷ったら、贈与税と相続税を並べて比べる

生前贈与は、贈与税のほうが相続税より安く済む場合にだけ意味があります。相続税がかからない家庭では、そもそも減らす必要がありません。先に相続税シミュレーターで課税されるかを確かめてから、こちらを使ってください。

基礎控除は受け取る人1人につき年110万円

贈与税の基礎控除は、贈与した人ごとではなく受け取った人1人につき年110万円です。同じ年に複数の人から受け取ったら、全部を足して判定します。

父母・祖父母から18歳以上への贈与は税率が下がる

直系尊属から18歳以上の子や孫への贈与には特例税率が使えます。610万円を受け取った場合、一般税率なら85万円、特例税率なら70万円です。ツールは関係と年齢からどちらの表を使うかを判定します。

相続開始前の一定期間に受けた贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算します。この期間は2024年の贈与から段階的に3年から7年へ延びます。「毎年110万円ずつ渡していれば安心」という前提は、以前より通りにくくなりました。

贈与税を計算する

エンディングノートは、アプリを入れずにブラウザで書ける

エンディングノートのアプリを探すと、会員登録や月額料金が出てきます。終活のミカタのWeb版は登録も料金も要りません。ページを開いて書き始められます。

入力したものは、こちらには届かない

書いた内容は、そのページを開いているブラウザの中だけに残ります。サーバーへは何も送っていません。口座・保険・パスワードの手がかりといった情報を預からない作りにしています。そのぶん別の端末では開けないので、書き終えたら印刷するかテキストで保存してください。

家族が困る順に項目を並べてある

基本のこと、お金、デジタル、医療と介護、葬儀とお墓、遺言書と伝えたいことの6章です。とくに空欄にしないでほしいのが借入と連帯保証で、ここが分からないと家族は相続放棄を3か月以内に判断できません。無ければ「なし」と書いてください。

エンディングノートに法的な効力はありません。財産の分け方を決めたいなら遺言書が要ります。その違いはエンディングノートと遺言書の違いで解説しています。

エンディングノートを書く

どの順番で使うか

相続が起きたあとと、元気なうちに備える場合とで順番が変わります。

相続が起きたあと

順番	やること	使うツール
1	相続税がかかるかを確かめる	相続税シミュレーター
2	分け方を書面にする	遺産分割協議書ジェネレーター
3	不動産の名義を変える費用を出す	相続登記の費用計算

1で基礎控除以下と分かれば、申告そのものが要りません。10か月の期限を気にせず、分け方の話し合いに時間を使えます。