実家・不動産2026年9月19日

相続登記の費用計算｜登録免許税と書類代を無料で試算

終活のミカタ編集部

固定資産税評価額を入れると、登録免許税（評価額の0.4%）と必要書類の実費、司法書士に頼んだ場合の報酬の目安が出ます。相続登記は2024年4月1日から義務になり、不動産を取得したと知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象です。それより前に相続した不動産も対象で、期限は2027年3月31日です。

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1. 不動産の評価額

土地の固定資産税評価額万円毎年4〜6月に届く「固定資産税の納税通知書」の課税明細書に載っています。売買価格ではありません。

建物の固定資産税評価額万円建物が無い（更地）ときは0のままで構いません。

相続する持分 % 親が単独で持っていたなら100%。共有名義で親の持分が2分の1なら50と入れてください。

2. 手続きの条件

不動産の筆数・個数個土地1筆＋建物1棟なら2です。登記事項証明書の取得費（1通600円）に使います。

相続人の人数人戸籍謄本・住民票の通数の見当に使います。

頼み方自分でやる司法書士に頼む

知っておくこと

相続登記は2024年4月1日から義務です。不動産を取得したと知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。それより前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です。
登録免許税が免除される場合があります。評価額100万円以下の土地の相続登記は非課税です（租税特別措置法84条の2の3）。相続人が登記しないまま亡くなり、次の相続が起きている土地も対象になることがあります。
司法書士の報酬は事務所ごとに自由に決められます。ここに出るのは一般的な幅で、戸籍の収集を頼むか、相続人が何人いるか、不動産が何か所にあるかで変わります。見積もりを取ってください。

書類の実費はおおよその通数から計算しています。本籍を何度も移している場合は戸籍の通数が増えます。