空き家買取業者はどう選ぶ?査定額に差が出る理由を解説

空き家の買取査定を2社に頼むと、返ってくる金額がそろいません。
査定する人の目利きの差というより、買ったあとにその家をどうさばくかという想定が、会社ごとに違うためです。
解体して土地で売るつもりの会社は解体費を引いた金額を出し、リフォームして住宅として売り直す会社は工事費と売れるまでの期間を引いた金額を出します。
同じ実家でも、引き算する項目が違えば結果は変わります。
全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%で過去最高でした(総務省 住宅・土地統計調査/2023年時点)。
買い手の側も物件を選べる状況で、条件が読みにくい家ほど、業者ごとの想定の差がそのまま金額の差になります。
本記事では、査定額が割れる理由・免許と許可の確かめ方・兄弟に出す資料・相続登記3年の期限を解説します。
空き家買取業者の査定額が割れるのは、買ったあとの出口が違うから
買取は、不動産会社が自社でその家を買い取る取引です。
買い手を探す仲介と違って、相手は一社で、決済までの期間も読めます。
そのぶん価格は、その会社が「いくらで仕入れれば再販で利益が残るか」から逆算されます。
逆算の起点になるのが出口、つまり買ったあとの使い道です。
解体して土地で売る前提の査定
築年数が古く、雨漏りやシロアリの跡がある家は、この前提で見られることが多くなります。
査定額から解体費と残置物の処分費が引かれるため、建物の傷みそのものよりも、重機が入る道幅があるか、隣家との距離が取れているかで金額が動きます。
前面道路が狭くて手作業の割合が増えれば、そのぶん引かれる額は大きくなります。
解体費を誰が負担するかは空き家の解体補助金の条件と申請の手順で解説しています。
自治体の制度を使えるなら、売る前に解体する選択も比較の対象になります。
リフォームして住宅として売り直す前提の査定
基礎や柱がしっかりしていて、駅やバス停から歩ける距離にある家は、工事して再販する想定で見積もられます。
引かれるのは工事費と、売れるまでの保有期間の費用です。
この前提の会社は、床下や屋根を実際に見たがります。
現地を見ずに電話だけで金額を言う会社は、出口をまだ決めていないか、後から下げる余地を残しているかのどちらかです。
買い取らず、仲介を勧められる家もある
そのままでも買い手が付きそうな家では、買取価格を出さずに「仲介で売ったほうが手取りは増えます」と言われることがあります。
これは断られたのではなく、会社にとって買い取る旨みが薄いという意味です。
急がないなら仲介、期限があるなら買取という分け方になります。
売る以外の道を含めた比較は空き家を売る・貸す・譲るの選び方で解説しています。
| 買ったあとの使い道 | 査定額から引かれるもの | 金額が出やすい家 |
|---|---|---|
| 解体して土地で売る | 解体費・残置物の処分費 | 重機が入る道幅があり、隣家と距離がある |
| リフォームして再販する | 工事費・売れるまでの保有費用 | 構造の傷みが少なく、生活の便がよい |
| 賃貸に回す | 改修費・空室になる期間の想定 | 周辺に賃貸の需要がある |
| 買い取らず仲介を勧める | 買取価格そのものが出ない | 手を入れずに買い手が付きそう |
自分の実家がどこに当たるかは、築年・前面道路の幅・家財の量の3つを見れば、ある程度は見当が付きます。
建て替えができない土地(接道の条件を満たさない土地)では、そもそも解体して更地にする出口が使えません。
査定額が想像よりかなり低いときは、業者を疑う前に、どの出口で計算したのかを聞いてください。
理由を説明できない会社は、その一点で候補から外して構いません。
査定を頼む前に、登記事項証明書と固定資産税の通知書をそろえる
査定を頼む段階で手元に何もないと、業者の言う条件をそのまま受け取るしかなくなります。
先に用意しておくと、金額の根拠を自分の側で検証できます。
しかも、どれも人の同意が要らず、今日から動ける書類です。
名義が親のままかどうかは、登記事項証明書の甲区を見る
登記事項証明書は法務局で取得します。
所有権に関する事項が書かれた甲区に親の名前が残っていれば、相続登記がまだ終わっていません。
買取の決済までには名義を相続人へ移す必要があるので、ここが未了だと契約から引き渡しまでの日程が読めなくなります。
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。
不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請せず、正当な理由もない場合は10万円以下の過料の対象です。
2024年3月以前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日と決まっています(不動産登記法76条の2)。
売る売らないを決める前に、登記だけは先に進めておけます。
固定資産税の納税通知書で、地番と負担額を確かめる
毎年春に届く納税通知書には、地番・地積・評価額と、年間の税額が載っています。
住所と地番は一致しないことがあるため、査定を依頼するときは地番で伝えると行き違いが減ります。
同時に、持ち続けた場合に毎年いくら出ていくのかもはっきりします。
建物が建っていれば住宅用地の特例で税額は抑えられますが、市区町村から「特定空家」または「管理不全空家」に指定されて勧告を受けると、この特例が外れます。
放置すれば自動で上がるのではなく、指定と勧告という段階を踏みます(空家等対策の推進に関する特別措置法)。
どの状態でその段階に進むのかは空き家の固定資産税が6倍になる条件で解説しています。
家の中を写真に撮り、残置物の量を数字にしておく
家財が残ったままの家は、処分費の見立てがそのまま査定額に跳ね返ります。
部屋ごとに写真を撮り、押し入れと物置の中まで写しておいてください。
何社かに同じ写真を渡せば、同じ条件で比べられます。
仏壇や神棚がある場合は、処分するのか引き取るのかを先に決めなくて構いません。
写真に写っている状態を共有しておけば足ります。
空き家買取業者に出す資料と、兄弟に出す資料は別
売却が止まる原因は、価格よりも人の合意にあります。相手ごとに、出すべきものと聞くべきことが変わります。
兄弟には、査定書と維持費の年額を並べて出す
「そろそろ売らないか」だけを切り出すと、話は感情のほうへ流れます。
持っていくのは、複数社の査定書と、固定資産税の年額、それに草刈りや水道・電気の基本料金など実際に出ている費用です。
金額が並ぶと、持ち続ける選択にも値段が付いていることが共有されます。
相続人の間で意見が割れているときほど、第三者が出した数字が場を落ち着かせます。
共有名義の不動産を売るには、共有者全員の同意が要ります。
一人でも反対していれば売買契約は結べません。
反対している人が何に反対しているのか、価格なのか、時期なのか、思い出なのかを分けて聞くと、次の一手が変わります。
近隣と親族には、境界と越境の状態を先に確認する
塀や庭木が隣地にはみ出している、境界杭が見当たらないといった状態は、契約の直前に発覚すると日程が崩れます。年に数回帰るタイミングで、隣家に一声かけて杭の位置を一緒に確認しておくと、あとで測量が必要になったときも話が早くなります。
業者には、条件を口頭ではなく書面で出させる
査定額だけを比べても、手取りは比べられません。次の4点を、どの会社にも同じ形で聞いてください。
- 買取か仲介か、買取なら決済までの期間
- 家財を残したまま引き渡せるか、処分費は売主と買主のどちらの負担か
- 契約不適合責任(引き渡し後に見つかった不具合の責任)を免責にするか
- 解体や測量の費用を査定額に含めているか
同じ質問を並べると、金額の差がどこから来ているのかが分かります。口頭で「大丈夫です」とだけ答える会社は、後から条件が変わる余地を残しています。
免許・許可・書面|空き家買取業者と契約する前の線引き
不動産を業として売買するには、宅地建物取引業の免許が要ります。
免許番号は国土交通大臣または都道府県知事のどちらかが出しており、会社のウェブサイトと名刺、契約書に記載されます。
番号のカッコ内の数字は免許の更新回数で、更新は5年ごとです。
数字が大きければ良い会社という話ではありませんが、記載が見当たらない相手と売買の話を進めるのは避けてください。
免許の有無は国土交通省が公開している宅建業者の検索で確かめられます。
家財の処分と買い取りは、不動産の免許とは別の許可になる
「家財ごと買い取ります」と言う会社が、その家財をどう処分するかは別の話です。
家庭から出た不用品を運んで処分するには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります。
買い取るなら、都道府県公安委員会の古物商許可です。
産業廃棄物収集運搬業の許可では家庭ごみを運べません(廃棄物処理法7条/古物営業法3条)。
「無料で片づけます」と言うトラックは、この許可を持っていないことが多くあります。
遺品整理士は一般社団法人遺品整理士認定協会の民間資格で、国家資格ではありません。
資格があっても廃棄物を運べるわけではないので、許可の有無とは分けて見てください。
家財の片づけから始める場合の順番は遺品整理を何から始めるかで解説しています。
訪問して家財を買い取る契約には、8日間のクーリング・オフがある
業者が自宅を訪問して物品を買い取る「訪問購入」は、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフできます。
その間は物品の引き渡しを拒めます(特定商取引法58条の14・58条の15)。
対象は物品なので、不動産そのものの売買には及びません。
家財の買い取りと家の売買を同じ紙で進めようとする相手には、書面を分けるよう求めてください。
売ったあとの税金は、期限のある制度で変わる
相続した空き家を売ったときは、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
1981年5月31日以前に建築された家屋であることなどの要件があり、2027年12月31日までの譲渡が対象です。
相続人が3人以上いる場合、2024年1月1日以降の譲渡では1人あたり2,000万円に下がります(租税特別措置法35条3項・2026年9月時点)。
売却の時期がこの期限をまたぐかどうかで手取りが変わるため、契約を急ぐ前に確認する価値があります。
相続税のほうは、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内が申告と納付の期限です。
基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で、これ以下なら申告そのものが要りません。
判断の分かれ目は相続税の基礎控除と課税の分かれ目で解説しています。
相見積もりを増やしても進まない場面と、専門家に渡す境目
手が止まっているとき、よく勧められるわりに進まない対処があります。
ひとつは査定の依頼先をむやみに増やすことです。
3社を超えたあたりから金額の幅は見えてくるので、そこから先は比較材料ではなく連絡対応の負担が増えるだけになります。
口コミの点数だけで選ぶのも同じで、免許と許可、書面の内訳を見たほうが早く絞れます。
「もう少し様子を見る」も、実質的には選択を先送りしているだけです。
草を刈りに帰るたびに交通費と時間が出ていき、固定資産税は毎年かかります。
建物の傷みが進めば、解体前提の査定に寄っていきます。
急いで売る必要はありませんが、何を待っているのかを自分の言葉にできないなら、それは待ちではなく停止です。
状態ごとに、渡す相手が変わる
- 名義が親や祖父母のままで、相続人が誰なのかを自分で追えない場合は、司法書士に相続登記を依頼する段階です
- 相続人の一人が連絡に応じない、または話し合いが感情的にこじれている場合は、弁護士に間へ入ってもらう段階です
- 売却益が出そう、または3,000万円の特別控除を使えるか判断できない場合は、税理士に相談する段階です
- 売る以外の道も含めて考えたい場合は、市区町村の空き家相談窓口で情報を集める段階です
全部をまとめて誰かに預ける必要はありません。
登記事項証明書の取得と写真の撮影は自分でできますし、その2つが済んでいるだけで、専門家との相談は一回で終わることもあります。
補助金や活用の選択肢を先に知っておきたい場合は空き家の補助金と自治体の支援制度で解説しています。
よくある質問
空き家買取業者に頼むと、仲介より安くなりますか
買取は、業者が再販して利益を出す前提で価格を決めるため、仲介で買い手が見つかった場合の価格より低くなるのが一般的です。
そのかわり、買い手を探す期間が要らず、引き渡し後の不具合について責任を免除してもらえる契約もあります。
手取りの多さを取るか、期間の短さと確実さを取るかで選び分けてください。
相続登記をしていない実家でも、査定してもらえますか
査定そのものは受けられます。
ただし引き渡しまでには名義を相続人へ移す必要があり、相続人が多い場合や祖父母の代から登記が止まっている場合は、戸籍の収集だけで時間がかかります。
相続登記は取得を知った日から3年以内が期限で、2024年3月以前の相続分は2027年3月31日までです。
査定と並行して進めてください。
家財を残したまま買い取ってもらえますか
残置物ごと買い取る業者もいますが、処分費は査定額から引かれます。
自分で処分するほうが手取りが増えるのか、業者に任せたほうが総額で安いのかは、量と階数で変わります。
通帳・保険証券・年金手帳・権利証・遺言書・印鑑登録証などは、処分すると相続の手続きが止まるので、先に探し出してください。
「無料で査定します」と訪問された場合、その場で断れますか
断って構いません。
訪問して物品を買い取る契約であれば、契約書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフが使え、その間は引き渡しを拒めます。
ただし不動産の売買契約はこの制度の対象ではありません。
その場で署名を求められても、持ち帰って内容を確認すると伝えてください。
兄弟の一人が売却に反対しています。自分の持分だけ売れますか
共有名義の不動産を丸ごと売るには、共有者全員の同意が要ります。
自分の持分だけを売る方法はありますが、買う相手は限られ、価格も下がるうえ、残された兄弟との関係にも影響します。
反対の理由が価格なのか時期なのかを切り分けたうえで、話がまとまらない場合は弁護士に相談する段階です。
査定額は何社くらい取ればいいですか
3社前後で、金額の幅と、その幅がどの出口から来ているのかが見えます。
大事なのは社数より、同じ資料と同じ質問を各社に渡すことです。
写真・地番・家財の状態をそろえて出せば、条件の違いではなく判断の違いとして比べられます。
まとめ
空き家の買取査定が会社ごとに割れるのは、解体して土地で売るのか、リフォームして再販するのかという出口の想定が違うからです。
金額の高低だけを見て選ぶと、家財の処分費や解体費を誰が負担するかで手取りが逆転します。
免許番号と許可の有無、そして条件を書面で出すかどうかが、業者を絞る材料になります。
兄弟の同意が要る部分と、自分ひとりで今日進められる部分は別です。
登記事項証明書を取り、納税通知書を開き、部屋の写真を撮るところまでは、誰にも相談せずに終わります。
ぜひ本記事の出口タイプ別の比較表と、業者に聞く4つの質問を参考に、まずは手元の資料をそろえるところから始めてください。


