相続・お金の手続き2026年9月19日

贈与税シミュレーター｜いくらかかるかを無料で計算

終活のミカタ編集部

1年間に受け取った額と、誰から受け取ったかを入れると、贈与税がいくらになるかが出ます。基礎控除は受け取る人1人につき年110万円で、ここを超えなければ申告も要りません。父母・祖父母から18歳以上の子や孫への贈与は税率の低い「特例税率」を使います。税率は国税庁の速算表（2026年4月1日現在法令等）です。

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1. 1年間に受け取った額

贈与された額（1月1日〜12月31日の合計）万円同じ年に複数の人から受け取った場合は、全部を足した額を入れてください。基礎控除110万円は、贈与した人ごとではなく受け取った人1人につき年110万円です。

2. 誰から受け取ったか

贈与した人との関係父母・祖父母からそれ以外（配偶者・兄弟・他人など）

受け取った年の1月1日時点で18歳以上かはいいいえ父母・祖父母（直系尊属）からの贈与で、受け取る人が18歳以上のときだけ、税率の低い「特例税率」が使えます。

この計算に入っていないもの

相続時精算課税…2,500万円まで贈与税がかからない代わりに、相続のときに足し戻して相続税で精算します。2024年からは別枠で年110万円の基礎控除も使えます。一度選ぶと暦年課税には戻せません。
住宅取得等資金の非課税…省エネ住宅なら1,000万円、それ以外は500万円まで（要件と期限があります）。
教育資金・結婚子育て資金の一括贈与…金融機関での手続きが要ります。
おしどり贈与…婚姻20年以上の夫婦間で、居住用不動産は2,000万円まで控除できます。
生前贈与の持ち戻し…相続開始前の一定期間の贈与は、相続財産に足して相続税を計算します（2024年の贈与から段階的に7年へ延長）。

出るのは暦年課税の目安です。申告と納付の期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。