NISAを相続するデメリット｜非課税が引き継げない理由

証券会社に亡くなったことを伝えると、NISA口座はその時点で終了する、という説明を受けます。

親が非課税で持っていた投資信託や株式を、相続人のNISA口座へそのまま移すことはできません。

移る先は相続人の課税口座で、そこから先の値上がり益と分配金には所得税と住民税がかかります。

しかも手続きが終わるまでは売ることも買うこともできず、その間の値動きは相続人が負います。相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内で、遺産分割が済まないと株式の名義も動きません。

本記事では、非課税が引き継げない理由・死亡日の時価が相続税評価と取得価額の両方に使われる仕組み・移管を待つ間に値動きを負う問題・期限から逆算した手続きの順番を解説します。

NISAの非課税が相続人に引き継げない理由

制度の内容は改正で変わるため、以下は2026年9月時点の一般的な扱いとして読んでください。細部の運用は証券会社ごとに違います。

非課税口座は名義人ひとりに紐づいている

NISAは、口座を開いた本人の投資に対して税金をかけない仕組みです。

名義人が亡くなれば、その口座は死亡した日をもって終了します。

相続人が親の口座をそのまま使い続けたり、自分のNISA口座へ中身を移したりする道は用意されていません。

ここが預金と大きく違うところで、預金なら名義変更や払い戻しで金額がそのまま動きますが、NISAは「非課税という条件」だけが消えて、中身の商品は残ります。

移る先は相続人の課税口座になる

親のNISA口座にあった投資信託や上場株式は、相続の手続きを経て相続人の一般口座または特定口座へ移されます。

移管の受け皿になる口座がなければ、その証券会社で新しく開設するところから始まります。

同じ商品を持ち続けることはできますが、その先の売却益と配当・分配金は課税対象です。

親が非課税で受け取っていた分配金と同じ金額が手元に残るわけではありません。

死亡日より後に出た分配金は扱いが変わる

口座が死亡日で終了するため、それ以後に支払われた配当金や分配金は非課税では処理されません。

金融機関が死亡を把握するまでに時間差があると、いったん非課税扱いで入金された分があとから課税扱いに直されることがあります。

手続きが遅れるほどこの調整が増えるので、亡くなったことは早めに証券会社へ伝えてください。

連絡すると口座は取引停止になり、売買はできなくなります。

自分のNISA相続がどのタイプか、4つで切り分ける

「NISAの相続は損」と一律には言えません。何がどれだけ不利になるかは、次の4点で変わります。

含み益が出ているか、含み損が出ているか

相続人が引き継いだあとの取得価額は、原則として死亡日の時価をもとに計算されます。

値上がりしていた場合、親が保有していた期間の含み益に対して相続人が所得税を払うことにはなりません。

逆に、親が買った値段より下がっている銘柄では、その下落分を相続人の売却損として使える余地が消えます。

含み損のある商品を抱えている場合は、売るタイミングの検討材料が一つ減る、という不利のほうが表に出ます。

相続人が同じ証券会社に口座を持っているか

持っていれば移管はそこへ、持っていなければ新規開設からです。

ネット証券では書類の郵送だけで進むこともあり、対面の会社では来店を求められることもあります。

どちらにしても、相続人の口座が開くまで移管は止まります。

相続人が海外に住んでいる場合や、成年後見が付いている場合は必要書類が増えます。

分配金を毎月受け取っていたか

親が生活費として分配金を受け取っていたなら、その入金は名義変更が終わるまで止まります。公共料金や施設費の引き落としに充てていた口座なら、当面の支払いをどこから出すかを先に決めてください。

相続人が何人いるか

相続人が1人なら移管先は一つで済みます。

複数いる場合、株式や投資信託は1円単位で割れないため、誰がどの銘柄を何口引き継ぐのかを遺産分割で決めるか、換金して現金で分けるかを選ぶことになります。

換金するには先に代表者へ移管して売る流れをとる会社が多く、その順番を全員が了解していないと後で揉めます。

証券口座そのものの名義変更に何が要るかは、株の相続手続きの流れで解説しています。

証券会社へ連絡する前に用意する書類と数字

相手に切り出す前に、自分の側で数字を握るのが先です。金額が分からないまま兄弟と話すと、話が資産の中身から感情に移ります。

証券会社に依頼するのは、死亡日時点の残高証明書です。

銘柄と数量、そして死亡日の単価が入った書類で、相続税の計算にも遺産分割の話し合いにも使えます。

上場株式や投資信託には決まった評価のルールがあり、証券会社に依頼すれば評価用の残高証明として出してもらえる場合があります。

依頼のときに「相続税申告に使う」と伝えてください。

並行して、次のものをそろえます。

• 亡くなった人の出生から死亡までがつながる戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 相続人全員の戸籍謄本と印鑑登録証明書
• 取引していた証券会社の一覧（郵便物・メール・確定申告書の控えから拾う）
• NISA口座以外の課税口座、特定口座の有無

戸籍は本籍地の市区町村で取ります。

証券会社ごとに書式が違うため、複数社に口座がある場合は同じ戸籍のセットを何度も使えるよう、原本の還付をお願いするか、法定相続情報一覧図の写しの利用可否を各社に確認してください。

どこに口座があるか分からない状態でつまずく家が多く、親が元気なうちに口座と契約先を書き留めておく意味はここにあります。

書き方はエンディングノートの項目と役割で解説しています。

NISAを相続するときの期限と、法律で決まっていること

非課税が消えることは変えられませんが、期限を落とすと損失は金額として跳ね返ります。動かせない期限は次のとおりです。

手続き	期限	起算日
相続放棄・限定承認	3か月以内	自分のために相続の開始があったことを知った時
準確定申告	4か月以内	相続の開始を知った日の翌日
相続税の申告・納付	10か月以内	相続の開始を知った日の翌日
相続登記（不動産がある場合）	3年以内	不動産を取得したことを知った日

相続放棄の起算日は亡くなった日ではありません。

事情があって3か月では判断できないときは、期間内に家庭裁判所へ伸長の申し立てができます。

ここで注意したいのは、株式を売って現金にする行為が相続財産の処分と見られる可能性がある点です。

借金の有無を確かめないまま換金すると、放棄の選択肢を自分で閉じることになります。

親戚への伝え方に悩む場合は相続放棄を親戚に伝える手紙の文例で解説しています。

相続税は、遺産の合計が基礎控除を超えなければ申告そのものが不要です。

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、相続人が3人なら4,800万円になります。

NISA口座にあった商品は、非課税だったかどうかに関係なく相続財産として評価されます。

「NISAだから相続税がかからない」という理解は誤りです。

誰にかかるのかの全体像は相続税の基礎控除と課税の分かれ目で解説しています。

もう一つ、遺言で特定の相続人だけが金融資産を受け取る内容になっていた場合でも、配偶者や子には最低限の取り分を金銭で請求する権利があります。

相続の開始と侵害を知った時から1年で時効になるため、動くなら早い段階です。

請求の手順は遺留分の請求方法と1年の時効で解説しています。

NISAの相続でやっても効きにくい対処

自分のNISA口座へ移してもらう交渉

窓口で粘っても通りません。

相続人のNISA口座は相続人自身の投資枠で運用するもので、亡くなった人の保有分をそこへ受け入れる仕組みが制度に用意されていないためです。

担当者の裁量の話ではないので、交渉の時間を書類の準備に回したほうが早く終わります。

手続きを止めて相場の回復を待つ

連絡した時点で口座は凍結され、売買はできません。

値が戻るまで放っておこうと考えても、その間に売る手段がないまま値動きを負い続けます。

加えて相続税の申告期限は待ってくれず、申告後に評価の訂正が必要になれば手間が増えます。

相場を見ながら判断したいなら、先に移管を終えて相続人の口座で持つ状態にしてから考えてください。

代表者がまとめて売って現金で分ける

換価分割そのものは正当な方法です。

ただし、他の相続人の同意を書面に残さずに代表者の判断で売ると、売却価格が下がったときに責任の押しつけ合いになります。

誰の名義でいつ売り、手数料と税金を誰が負担して、残りをどの割合で分けるのか。

この4点を遺産分割協議書に書いてから注文を出す順番にしてください。

文面は相続関係で変わるため、ひな形の流用は避けます。

ネットで見た「ロールオーバー」の情報をあてはめる

過去の制度を前提にした解説が検索結果に残っています。

名義人が亡くなった口座の商品を非課税のまま持ち越す方法として使えるものではありません。

制度の話は、取引している証券会社が公表している現行の案内で確認するのが確実です。

どこから税理士に渡すか、判断の境目

証券会社への死亡連絡と残高証明の取得までは、相続人が自分で進められます。

書類の様式は各社が用意していて、コールセンターが順番を案内してくれます。

ここから先は、次の状態になったら専門家の領域です。

• 遺産の合計が基礎控除に近い、または超えそう（税理士）
• 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って納税額を0円にしたい（税理士。適用には申告が必要です）
• 不動産の名義変更が必要（司法書士）
• 相続人の一人が話し合いに応じない、連絡が取れない（弁護士）
• 相続人の中に判断能力が十分でない人がいる（弁護士・司法書士）

特例で税額が0円になる場合も、申告書を出さないと適用されません。

「税金がかからないから何もしない」で期限を越えると、特例そのものが使えなくなります。

金額の見当がつかない段階なら、市区町村や税理士会が開いている無料相談で、申告が必要な水準かどうかだけ先に聞いてください。

株式や投資信託の評価は計算のルールが細かく、銘柄数が多い家では自分で組み立てるより早く済みます。

よくある質問

親のNISAを自分のNISA口座で引き継げますか

できません。

亡くなった人のNISA口座は死亡日で終了し、中身は相続人の一般口座または特定口座へ移されます。

移管後の値上がり益と分配金は課税対象になります。

親が持っていた期間の含み益には税金がかかりますか

相続人が引き継いだあとの取得価額は、原則として死亡日の時価をもとに計算されます。

そのため、親の保有期間中の値上がり分に対して相続人が所得税を払う形にはなりません。

ただし、その時価が相続税の評価額にも使われるため、相続税の対象からは外れないという点に注意してください。

手続き中に株価が下がったら売れますか

死亡を証券会社へ伝えた時点で口座は取引停止になり、売却はできません。

相続人の口座へ移管が終わるまでの値動きは相続人が負います。

急ぐなら、必要書類を一度に出せるよう戸籍と印鑑登録証明書を先にそろえておいてください。

NISAで持っていた分は相続税の計算に入りますか

入ります。

非課税だったかどうかは所得税の話で、相続税の課税対象になるかどうかとは別です。

遺産の合計が3,000万円＋600万円×法定相続人の数を超えなければ、申告は不要です。

相続放棄をしたら、親のNISAの株はどうなりますか

放棄をすればその株式を引き継ぐ権利もなくなり、次の順位の相続人へ移ります。

自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きで、協議で取り分をゼロにしただけでは借金は残ります。

放棄を検討している間に株を売って現金化すると、財産を処分したと見られる可能性があるため、先に負債の有無を確かめてください。

まとめ

NISAの非課税は名義人ひとりの口座に紐づいた仕組みで、相続人が引き継ぐ道は用意されていません。

移管先は相続人の課税口座になり、その先の利益には税金がかかります。

一方で、死亡日の時価が取得価額の基礎になるため、親の保有期間の含み益に相続人が所得税を負うわけでもありません。

有利か不利かは、含み益の有無・相続人の口座の有無・分配金の使い道・相続人の人数で変わります。

先に動かすべきは、証券会社への連絡と死亡日時点の残高証明の取得です。

数字が手元にあれば、兄弟との話し合いも相続税の判断も同じ土台に乗ります。

ぜひ本記事の4つの切り分けと期限の表を手元に置いて、相続放棄3か月・準確定申告4か月・相続税10か月の順にカレンダーへ書き込んでから、証券会社へ電話してください。