相続税シミュレーター|かかるか・いくらかを無料で計算
遺産の総額と相続人の人数を入れると、相続税がかかるかどうかと、家族全体でいくらになるかの目安が出ます。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で、ここを超えなければ申告も要りません。税率は国税庁の速算表(2026年4月1日現在法令等)を使っています。
ベータ版会員登録もメールアドレスの入力も要りません。無料で何度でも使えます。計算結果は目安です。試験公開中のため、気づいた点があれば運営会社のページからお知らせください。
1. 遺産の額を入れる
遺産の総額
万円
預貯金・不動産・株式・生命保険金などの合計。不動産は固定資産税評価額か路線価で見ます。
借入金・葬式費用
万円
住宅ローンの残債や未払いの医療費、葬儀にかかった費用は遺産から引けます。
2. 相続人を選ぶ
配偶者
子(実子・養子・孫養子)
人
亡くなった子がいて孫が代わりに相続する場合は、その孫の人数を足してください。
父母・祖父母
人
子が1人もいないときだけ相続人になります。
兄弟姉妹
人
子も父母もいないときだけ相続人になります。
この計算に入っていないもの
特例を使って税額が0円になる場合でも、申告そのものは必要です。
- 小規模宅地等の特例…住んでいた宅地は330平方メートルまで評価額を80%減らせます。使えると結果が大きく変わります。
- 生命保険金・死亡退職金の非課税枠…それぞれ500万円×法定相続人の数までは課税されません。
- 配偶者以外の税額控除…未成年者控除、障害者控除、相次相続控除など。
- 相続時精算課税や生前贈与の持ち戻し…過去の贈与を遺産に足して計算する場合があります。
特例を使って税額が0円になる場合でも、申告そのものは必要です。
この数字をどう使うか
出るのは目安です。実際の申告額は、不動産の評価方法と特例が使えるかどうかで変わります。基礎控除に近い金額が出たとき、実家などの不動産があるとき、生前に贈与を受けていたときは、税理士に一度当ててもらうのが確実です。
申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です(相続税法27条)。特例を使って税額が0円になる場合も、その期限までに申告しないと特例そのものが使えません。

