エンディングノートに法的効力はある？遺言書との違い

市販のエンディングノートには、財産の分け方や葬儀の希望を書き込む欄があります。そこに「自宅は長男に」と書いても、そのとおりに分けられるとは限りません。

エンディングノートに法的効力はなく、財産の行き先を決められるのは、民法が方式を定めた遺言書だけです。

一方で方式がないため何度でも書き直せて、口座のある金融機関や保険証券の置き場所を残すには遺言書より向いています。

死亡届は7日以内、年金の受給停止は10日から14日以内で、家族が最初に動く手続きは期限が短いです。

本記事では、エンディングノートと遺言書で効力が分かれる理由・遺言書に回すべき内容・死亡から14日以内の手続きで役に立つ書き方を解説します。

エンディングノートに法的効力はない｜書いた希望は家族を拘束しない

法的効力とは、文書に書いた内容にそのまま法律上の効果が生じることです。

遺言書は民法が方式と効果を定めた文書なので、方式を満たしていれば、財産の行き先は書いたとおりに決まります。

エンディングノートは法律にそういう定めがなく、書いた内容を実現させる根拠を持ちません。

市販のノートに「法的効力はありません」と小さく注記されているのは、そのためです。

「自宅は長男に」と書いても、そのとおりには決まらない

遺言書がない場合、誰が何を取得するかは相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決まります。

エンディングノートは、その話し合いに出す資料のひとつという位置になります。

相続人全員が納得すればノートに書かれたとおりの分け方になりますが、1人が反対すればその案は通りません。

金融機関で預金を解約するときも、法務局で不動産の名義を変えるときも、窓口が見るのは遺言書か、相続人全員が署名押印した遺産分割協議書です。

ノートを持ち込んでも手続きは進みません。

方式がないことが、そのまま書きやすさになっている

効力がない代わりに、エンディングノートには決まりがありません。

鉛筆で書いても、途中まででも、思い出だけを書いても構いません。

書き直しも自由で、日付の書き忘れで無効になることもありません。

遺言書は1か所の方式違反で全体が無効になるおそれがあるため、気軽に書き始められる文書ではありません。

順番としては、まずノートで自分の財産と契約の全体を把握して、そのうえで法的な手当てが要る部分だけを遺言書に移すという進め方になります。

何をどの欄に書くかはエンディングノートに書くべき項目と役割で解説しています。

エンディングノートと遺言書は、決められる中身そのものが違う

両者の差は「効力の強さ」ではありません。

そもそも書ける内容が別です。

遺言書は財産と身分に関する限られた事項について効力を持つ文書で、葬儀の希望や介護の方針を書いても、法律上は家族を縛りません。

エンディングノートは何でも書けますが、どれも縛りません。

この違いを表にすると次のようになります。

比べる点	エンディングノート	遺言書
法的効力	ない	方式を満たせばある
決められること	制限なく書けるが、実現は家族の判断次第	遺産の分け方、相続人以外への遺贈（いぞう）、遺言執行者の指定など
書き方の決まり	なし。様式も筆記具も自由	自筆証書は本文を全文自筆し、日付と署名押印が必要
書き直し	いつでも、何度でも	方式に従って作り直す
死後の扱い	家族がすぐ開いて読める	自筆証書と秘密証書は家庭裁判所の検認が必要（民法1004条）
費用	ノート代のみ。無料で配布されることもある	法務局の保管制度は申請1件3,900円（法務省 遺言書保管所／2026年9月時点）

表の最後の行で費用が気になるかもしれませんが、金額よりも先に見ておきたいのは検認の行です。

自筆証書遺言を仏壇の引き出しに入れておくと、家族は封を開けずに家庭裁判所へ持ち込み、検認の手続きを経てから中身を確認します。

ここに数週間から1か月以上かかります。

公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使ったものは検認が不要なので、この待ち時間が生じません。

ノートは検認とは無関係で、亡くなった当日に家族が開いて読めます。

手続きの速さという点では、ノートと遺言書は役割が正反対です。

財産の分け方は、相続人全員の遺産分割協議で決まる

エンディングノートの効力を理解するには、遺言書がない場合に何が起きるかを見たほうが早いです。

遺言書がなければ、財産は法定相続人が引き継ぎます。

配偶者は常に相続人で、第1順位は子、子がいなければ第2順位の直系尊属、それもいなければ第3順位の兄弟姉妹です（民法887条〜890条）。

誰が何をもらうかは、この相続人全員で協議して決めます。

協議書には相続人全員の署名押印が必要で、1人でも連絡が取れなかったり反対したりすると成立しません。

兄弟の1人が遠方にいる、前妻の子がいる、相続人が高齢で判断が難しいといった事情があると、話し合いそのものが止まります。

エンディングノートに親の意向が書かれていれば、「本人はこう考えていた」という共通の前提ができるため、感情の対立が起きにくくなる面はあります。

それでも、法律上は全員の合意が必要なことは変わりません。

反対に、遺言書があれば協議は要りません。

ただし遺言書でも自由にはならない部分があり、配偶者や子には遺留分（いりゅうぶん）という最低限の取り分が残ります。

遺留分を侵害する内容の遺言があった場合、侵害された相続人は金銭の支払いを請求できます。

この請求権は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で時効になります（民法1048条）。

特定の1人に全部を渡す遺言を考えているなら、この請求が起きる前提で財産の内訳を組むかどうかが検討材料になります。

個別の配分が遺留分を侵害するかどうかは計算が必要で、弁護士か司法書士に相談する段階です。

遺言書の方式は自筆証書・公正証書・法務局保管から選ぶ

財産の行き先を決めたいなら遺言書を作ることになりますが、方式によって手間も死後の扱いも変わります。

自筆証書遺言

本文を全文自分の手で書き、日付と氏名を書いて押印します。

費用はかかりませんが、方式の不備で無効になるおそれがあり、死後には家庭裁判所の検認が必要です。

以前は財産の一覧も全部手書きでしたが、2019年1月13日から、添付する財産目録はパソコン作成や通帳のコピーでよくなりました（民法968条2項）。

目録の各ページに署名押印することが条件で、本文は全文自筆のままです。

口座や不動産が多い人ほど、この緩和で作りやすくなっています。

自筆証書遺言書保管制度（法務局）

2020年7月10日に始まった制度で、法務局が自筆証書遺言の原本を保管します。

保管の申請手数料は1件3,900円です（法務省 遺言書保管所／2026年9月時点）。

この制度を使うと家庭裁判所の検認が不要になり、遺言書の紛失や書き換えの心配もなくなります。

法務局は方式の外形を確認しますが、内容が有効かどうかを保証するものではありません。

自分で書くけれど保管と検認のリスクは避けたい人が使う方式です。

公正証書遺言

公証人が本人から内容を聞いて作成し、原本を公証役場が保管します。

検認は不要で、方式の不備で無効になる可能性もほぼありません。

手数料は財産の額などによって決まるため、金額は公証役場で確認してください。

文字を書くのが難しくなっている人、相続人の間で争いが起きそうな事情がある人は、この方式が候補になります。

なお秘密証書遺言という方式もありますが、検認が必要で、使われる場面は限られます。

どの方式にするかは、財産の種類と家族関係で変わります。自分の状況でどこに聞けばよいか迷うなら、終活の相談窓口ごとの違いで、市区町村の無料相談から士業への依頼までの使い分けを解説しています。

エンディングノートが窓口で役に立つのは、死亡届からの14日間

エンディングノートの本当の使いどころは、財産の分け方ではありません。

亡くなった直後、家族が期限に追われながら窓口を回る時期です。

最初の2週間の期限は次のとおりです。

手続き	期限	窓口
死亡届	死亡の事実を知った日から7日以内	死亡地・本籍地・届出人の所在地の市区町村
厚生年金の受給停止	死亡から10日以内	年金事務所
国民年金の受給停止	死亡から14日以内	年金事務所または市区町村
世帯主変更届	死亡から14日以内（15歳以上の人が2人以上残る場合）	市区町村

書いておくと家族が探さずに済むもの

この時期に家族が困るのは、判断ではなく探し物です。

年金の種別が国民年金か厚生年金かで窓口が変わり、口座がどの銀行にあるか分からなければ解約も進みません。

次の項目は、書いておくだけで数日分の手間が消えます。

• 取引のある金融機関と支店名（残高や暗証番号は書かない）
• 加入している生命保険の会社名と証券番号、保険証券の置き場所
• 年金の種別と基礎年金番号の控えの場所
• 公共料金やクレジットカードの引き落し口座、契約中の通信サービス
• かかりつけ医と持病、服用中の薬
• 亡くなったときに連絡してほしい人と連絡先

暗証番号とパスワードは書かない

エンディングノートは施錠された場所に置かれるとは限らず、亡くなった後は相続人以外の親族や業者も出入りする家の中にあります。

暗証番号やネット銀行のログイン情報を書き込むと、それ自体が事故のもとになります。

書くのは「どこにあるか」までにとどめて、番号そのものは書かないでください。

スマートフォンのロック解除については、書かずに家族へ口頭で伝えるか、契約している通信会社の手続きに任せる形になります。

なお、葬儀の希望も家族が最初に判断する項目です。

家族葬にするか直葬にするかの希望と、頼みたい葬儀社の名前を書いておくと、病院で紹介された葬儀社をその場で決める必要がなくなります。

費用の備えという点では、健康保険の被保険者が亡くなった場合の埋葬料が一律5万円です（健康保険法100条／2026年9月時点）。

国民健康保険や後期高齢者医療の加入者には葬祭費が支給されますが、額は市区町村の条例で決まるため、住んでいる市区町村の窓口で確認してください。

1人で書けるエンディングノートと、方式を外せない遺言書

誰の承諾が要るかという点でも、2つの文書は違います。

エンディングノートは本人が1人で書き始められ、家族に知らせる義務もありません。

遺言書も本人の意思だけで作れますが、方式を満たさなければ効力が生じないため、書き方の自由はありません。

自筆証書なら全文自筆・日付・署名押印、公正証書なら公証人と証人の関与が必要になります。

一方、亡くなった後の手続きでは、あちこちで相続人全員の署名が要求されます。

遺産分割協議書、預金の解約書類、不動産の相続登記の添付書類がそれです。

ここで必要になるのは本人の意向ではなく、相続人全員の合意です。

エンディングノートに「この分け方で頼む」と書いても、署名が集まらなければ手続きは止まります。

逆に言えば、家族が集まらなくても財産を動かせる状態を作りたいなら、遺言書で遺言執行者を指定しておく方法があります。

墓や仏壇、位牌の引き継ぎは、相続財産とは別の扱いです。

祭祀（さいし）財産は1人が引き継ぐものとされ、指定がなければ慣習に従い、それでも決まらなければ家庭裁判所が定めます（民法897条）。

相続放棄をした人でも祭祀を引き継げます。

エンディングノートに希望を書いておけば話し合いの材料になりますが、それが指定として扱われるかは個別の判断になります。

お墓の管理を誰に頼むかを確実に決めたいのであれば、遺言書に書くところまで進めてください。

エンディングノートに書くこと、遺言書に回すこと

両方を作る必要があるかどうかは、やりたいことで決まります。線引きはそれほど複雑ではありません。

エンディングノートで足りること

財産や契約の「所在」を伝えるだけなら、ノートで済みます。

口座と保険の一覧、年金の種別、デジタル契約の棚卸し、連絡してほしい人のリスト、介護や延命治療の希望、葬儀と納骨の希望などです。

これらは遺言書に書いても法的な効力は生じないため、わざわざ方式を整える理由がありません。

ノートは書き直せるので、保険を解約したときや引っ越したときに更新できます。

遺言書がないと実現しないこと

法定相続分と違う分け方をしたい場合は、遺言書が必要です。次のような希望は、ノートに書いただけでは実現しません。

• 自宅を特定の子1人に取得させたい
• 相続人ではない人（孫、内縁の配偶者、世話をしてくれた親族、団体）に財産を渡したい
• 相続人の1人に多く、または少なく渡したい
• 手続きを進める人（遺言執行者）をあらかじめ決めておきたい

不動産が財産の大半を占める家庭では、遺言書の有無で話し合いの難しさが大きく変わります。

預金なら金額で割れますが、家は割れません。

実家をどうするかがすでに論点になっている場合は、遺言書の検討と並行して、売るか残すかの見通しを持っておくことになります。

どちらにも書かないほうがいいこと

暗証番号やパスワードは前述のとおり書きません。

もうひとつ避けたいのは、確定していない金額です。

「預金は約2,000万円ある」と書いたノートが残っていると、実際の残高との差が家族の疑念になります。

書くのは金融機関名までにとどめてください。

特定の家族への不満や恨みも、読んだ人の関係を壊すだけで、手続きの役には立ちません。

書き始める時期に迷っているなら、エンディングノートを始める年齢の目安で、更新の頻度とあわせて解説しています。

まずは1冊手元に置きたい場合の入手先は自治体や保険会社の無料配布で解説しています。

書かないまま亡くなると、家族が調査に使える時間が削られる

エンディングノートも遺言書もない状態で相続が始まると、家族は財産の調査から始めます。ここで問題になるのが、相続の手続きに付いている期限です。

手続き	期限	起算日
相続放棄・限定承認	3か月	自己のために相続の開始があったことを知った時
準確定申告	4か月	相続の開始を知った日の翌日
相続税の申告・納付	10か月	相続の開始を知った日の翌日
相続登記	3年	不動産を取得したことを知った日

負債が分からないと、3か月の判断ができない

相続放棄の期限は3か月で、起算日は亡くなった日ではなく、自分が相続人だと知った時です（民法915条）。

この3か月で判断しなければならないのは、財産より負債です。

借入やローン、連帯保証がどれだけあるかが分からないまま、葬儀と四十九日で1か月半が過ぎると、調査に使える時間はわずかになります。

期間内であれば家庭裁判所に伸長を申し立てられますが、申し立てそのものが3か月以内です。

エンディングノートに借入先と残っている契約を書いておくと、この判断が早くできます。

相続税の申告が要るかどうかも、財産の把握が前提になる

相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です（相続税法15条／2026年9月時点）。

相続人が3人なら4,800万円で、ここを超えなければ申告そのものが不要です。

ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額を0円にする場合は、10か月以内の申告が必要になります。

財産の総額が控除の近くにあるかどうかは、不動産の評価を含めて計算しないと分かりません。

判定の考え方は相続税は誰にかかるのかで解説しています。

法的な効力が要らない部分を書き出すなら、エンディングノート（Web版）が使えます。財産の分け方は遺言書に書いてください。

実家が空き家になると、使える特例に期限がある

相続登記は2024年4月1日から義務化され、正当な理由なく3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になります。

2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です（不動産登記法76条の2）。

名義が祖父のままになっている家があるなら、ここは動かさざるをえません。

売却を考える場合、相続した空き家を売ったときの譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。

1981年5月31日以前に建築された家屋であることなどの要件があり、2027年12月31日までの譲渡が対象です。

相続人が3人以上の場合、2024年1月1日以降の譲渡では1人あたり2,000万円に下がります（租税特別措置法35条3項／2026年9月時点）。

空き家のまま置いておくと、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」に指定されて勧告を受け、固定資産税の住宅用地特例が外れることもあります。

放置すれば自動的に税額が上がるわけではなく、指定と勧告の段階を踏みます。

全国の空き家は約900万戸、空き家率13.8%で過去最高です（総務省 住宅・土地統計調査／2023年）。

よくある質問

エンディングノートに書いた葬儀の希望は、家族が守らなければいけませんか

法律上の義務はありません。

葬儀の方法や納骨先の希望は、遺言書に書いた場合も同じで、家族を拘束する効力は生じません。

それでも、喪主になる人が「本人はこう望んでいた」と示せる材料があると、親族の間で方針がまとまりやすくなります。

希望を通したいのであれば、書いておくだけでなく、葬儀を頼むことになる人に生前に伝えておいてください。

エンディングノートと遺言書で違うことを書いていたら、どちらが優先されますか

方式を満たした遺言書が優先します。

エンディングノートには効力がないため、財産の分け方について両者が食い違っていても、遺言書の内容で手続きが進みます。

混乱を避けるには、遺言書を作った時点でノートの該当欄に「分け方は遺言書のとおり」と書き、遺言書の保管場所を記しておく方法があります。

エンディングノートに署名と押印をすれば、遺言書として使えますか

署名押印を足しただけで遺言書になるとは言えません。

自筆証書遺言は本文を全文自筆し、日付と氏名を書いて押印する方式です。

印刷された項目の空欄に書き込む形式のノートは、この方式を満たすかどうかが個別の判断になり、死後に有効性を争う原因になります。

財産の行き先を決めたいのであれば、ノートとは別に遺言書を作ってください。

パソコンやスマートフォンのアプリで書いても問題ありませんか

エンディングノートには方式がないので、パソコンでもアプリでも構いません。

注意したいのは、家族がそのデータにたどり着けるかどうかです。

端末にロックがかかっていて保存先も分からなければ、書いた内容は使われません。

デジタルで管理する場合は、保存場所を紙のメモで残しておくと確実です。

遺言書のほうは、自筆証書はパソコン作成が認められません（財産目録のみ2019年1月13日から可）。

エンディングノートはどこに保管すればいいですか

家族がすぐ見つけられる場所に置いてください。

亡くなった直後に使う情報を書いた文書なので、金庫や貸金庫に入れると、いちばん必要な時期に取り出せません。

仏壇の引き出しや寝室の決まった棚など、置き場所を1か所に決めて、同居していない子にも伝えておきます。

自筆証書遺言を家に置くと紛失や書き換えの不安が残るため、そちらは法務局の保管制度や公正証書という選択肢があります。

家族に見せておいたほうがいいですか

全部を見せる必要はありません。

ただし、ノートの存在と置き場所だけは伝えておかないと役に立ちません。

子の側から親に切り出しにくい場合は、「何かあったときにどこを見ればいいか」を聞く形から入ると、財産の話をせずに所在だけを共有できます。

終活全体の進め方は終活を何から始めるかの順番で解説しています。

書き直したいときは、古いノートをどうすればいいですか

古いものは処分するか、表紙に日付を書いて新しいほうを分かるようにしてください。

ノートに効力はないため、複数あっても法的な優劣はありませんが、内容の違う2冊が残っていると家族がどちらに従うか迷います。

遺言書の場合は、新しい遺言が前の遺言と抵触する部分については後の遺言が優先します。

書き換えるときは、古い遺言書を回収するところまで済ませておくと争いになりません。

まとめ

エンディングノートに法的効力はなく、財産の分け方を書いても実現するとは限りません。

分け方を決めたいなら遺言書を作り、それ以外の情報と希望はノートに書く、という分担になります。

ノートが力を発揮するのは、死亡届7日・年金の受給停止10日から14日という短い期限の中で、家族が口座や保険を探す場面です。

遺言書を作るかどうか迷っている段階でも、ノートの財産一覧と連絡先の欄を埋めるだけで、相続放棄3か月と相続税10か月の判断材料がそろいます。ぜひ本記事の書き分けの一覧と期限の表を参考に、まずは取引のある金融機関と保険の証券番号から書き始めてください。