終活は誰に相談する？窓口ごとの違いと選び方を解説

終活の相談先を検索すると、市区町村の窓口、公民館の講座、銀行、葬儀社、司法書士や税理士の事務所、それに「終活クラブ」を名乗る民間の会員組織まで並びます。名前も料金もばらばらで、どこが何をしてくれるのかは一覧になっていません。

迷うのは相談先が多いからではなく、決めたいことが先に決まっていないからです。

名義の書き換えなら司法書士、相続税がかかるかどうかなら税理士、相続人同士で話がつかない件は弁護士と、相手は決めたいことの種類で絞れます。

収入と資産が基準以下なら、法テラスの無料法律相談を同一の問題につき3回まで使えます（法テラス／2026年9月時点）。

本記事では、窓口ごとに頼める仕事の線引き・法テラスの資力基準・実費と報酬の分け方・相談の順番を決める期限を解説します。

終活の相談は、決めたいこと3つに絞ると相手が決まる

終活でやることを書き出していくと、財産の一覧、保険の確認、家の片づけ、お墓、医療の希望、家族や友人の連絡先と、いくらでも増えます。

全部を並べてから順番を考えようとすると、リストを見た時点で手が止まります。

先に決めるのは次の3つだけです。

• お金と契約がどこにあるか（口座・保険・不動産・毎月引き落ちているもの）
• 医療や介護、葬儀とお墓について本人が望むこと
• 遺言を書くかどうか

この3つを先に置く理由は、あとから足せるかどうかが他の作業と違うからです。

衣類や食器の処分、写真の整理、家具の引き取り先は、半年後でも1年後でも同じようにできます。

一方、財産の在り処と本人の希望は、本人が答えられるうちにしか記録できません。

遺言も本人が自分で書くもので、自筆証書遺言は本文を全文自筆で書きます（民法968条）。

最初に埋めるのは、金額ではなく置き場所

財産の一覧と聞くと残高を書く作業だと思われますが、残高は毎月変わります。

手続きで必要になるのは、どこにあるかという情報です。

相続の手続きが止まるのは、次のものが見つからないときです。

• 通帳とキャッシュカード、貸金庫の鍵と契約書
• 保険証券、年金手帳、有価証券の取引報告書
• 不動産の権利証と登記識別情報、印鑑と印鑑登録証
• 遺言書、借用書

親に聞くときも、まず置き場所から入ると話が進みます。

金額を尋ねると財産の詮索に聞こえますが、「入院したときに保険証券がどこにあるか分からないと困る」という聞き方なら、目的がはっきりします。

書く枠が決まっているものを使ったほうが早いので、エンディングノートの役割と書くべき項目で解説しています。

3つのどこで止まったかで、行き先が変わる

置き場所を書き出す段階では、相談先は要りません。

市販のノートでも手書きのメモでも足ります。

書き始めてから止まるのは、書く順番が決まっていないときで、これも相談ではなく手順の問題です。

順番の付け方は途中で止まらない書き進め方で解説しています。

相談先が必要になるのは、書いてみて引っかかったところです。

財産の総額が基礎控除を超えそうなら税理士、家の名義が親のままか祖父母のままかが分からないなら司法書士、兄弟の一人が「自分が全部もらう」と言っている状態なら弁護士になります。

3つのどこも埋まっていない段階で士業の事務所に行くと、聞かれたことに答えられません。

「終活クラブ」は制度の名前ではなく、運営主体で中身が変わる

法律や公的な制度に「終活クラブ」という名称の仕組みはありません。

同じ名前でも、運営しているのが市区町村なのか、民間の会員組織なのか、葬儀社なのかで、やってくれることも料金も別のものになります。

名前で比べても違いは分かりませんから、運営主体から見てください。

タイプ	中身	確かめること
市区町村の講座・公民館のサークル	制度の説明、書き方の講習、参加者同士の情報交換	個別の手続き代行まではしないこと
民間の会員制サービス	会費を払って、見守りの連絡、入院時の付き添い、葬儀や納骨の手配などを頼む	会費と前払い金の預け先、解約したときに返る金額
葬儀社・士業が開く相談会	無料または低額の個別相談、見積もりの提示	無料でどこまで進むのか、自社との契約が前提になっていないか

民間の会員制サービスでいちばん確認が要るのは、前払い金の扱いです。

葬儀や納骨の費用を先に預ける形は、払ってから実際に使うまでに何年も空きます。

預けたお金がどこで保全されるのか、途中で解約したら何がいくら返るのかを、口頭ではなく書面で確かめてください。

契約書に預け先の記載がない、または担当者が「うちで管理しています」としか答えないなら、その場で契約しない判断ができます。

費目の見方は終活サービスの費用と前払い金の預け先で解説しています。

身元保証や死後の事務をまとめて引き受ける契約は、金額が大きくなりやすい部分です。

頼む相手が法人なら、契約内容とあわせて解約の条件を読んでおきます。

家族に頼める部分が残っているなら、その分は契約から外せます。

終活の相談先は、士業ごとにできる仕事が法律で分かれている

相談は誰にでもできますが、そこから先の手続きを代理できる人は法律で決まっています。

登記の申請を代理するのは司法書士か弁護士、税務の申告を代理するのは税理士、相続人同士の交渉や調停を代理するのは弁護士です。

無料相談の場で「この土地は私の名義にできますか」と聞いても、個別の可否判断は依頼のあとの仕事になります。

一般的な制度の説明までしか出てこないのは、担当者が不親切だからではありません。

相談先	向いている相談	確かめること
弁護士	相続人の間で意見が割れている、遺言の内容に納得できない、債務がある	相談料の有無、着手金と報酬の決め方
税理士	相続税がかかるか、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うか	相続税の申告を実際に扱っているか
司法書士	相続登記、名義の書き換え、法務局に出す書類	争いのある案件は扱えないこと
市区町村の窓口	死亡届、世帯主変更届、改葬許可申請、葬祭費の請求	担当課が分かれているので、先に電話で確認する
銀行・信託銀行	口座の名義変更、自社が扱う商品の説明	商品の販売と、中立な助言は別であること
葬儀社	生前相談、家族葬や直葬の見積もり	総額に含まれるものと、追加になる条件

病院で葬儀社を紹介されたとき、その場で決める義務はありません。

搬送だけ頼んで葬儀は別に検討することもできます。

生前に1社でも見積もりを取っておけば、比べる基準ができます。

民間資格の名前が並ぶ相談窓口もあります。

遺品整理士は一般社団法人遺品整理士認定協会の民間資格で、国家資格ではなく、これがあるから廃棄物を運べるわけでもありません（同協会）。

資格の有無と、業として必要な許可の有無は別に見てください。

法テラスの無料法律相談は同じ問題で3回まで｜資力基準の月収と資産

弁護士に相談したいけれど費用が気になる場合、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談があります。使えるのは次の3つを満たすときで、同一の問題について3回まで、1回30分です（法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」／2026年9月時点）。

• 収入と資産が資力基準以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

資力基準は世帯の人数で変わり、東京都特別区や大阪市などの一級地と、その他の地域で月収の基準額が違います。2026年9月時点で法テラスが公表している基準は以下の通りです。

世帯人数	月収（一級地）	月収（その他の地域）	保有資産
1人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
2人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
3人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
4人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

5人以上の世帯は、1人増えるごとに一級地で33,000円、その他の地域で30,000円を加算します。

家賃や住宅ローン、医療費、教育費の負担がある場合は、基準額を超えていても利用できることがあります。

表の数字だけで判断せず、事情を伝えて確認してください。

相談だけでなく依頼まで進むときは、資力基準を満たせば弁護士や司法書士の費用を法テラスが立て替え、原則として月々の分割で返していく制度もあります（代理援助・書類作成援助）。相続人の一人が話し合いに応じない、連絡先が分からない、といった段階で使える窓口です。

終活の相談で払うお金は、実費と報酬を分けて確かめる

見積もりを見て高いか安いかが判断できないのは、実費と報酬が混ざって1行になっているからです。

実費は誰に頼んでも同じか、役所と法務局が決めた額です。

報酬は依頼先が自由に決めます。

この2つを分けて聞くと、比べられるのは報酬の部分だけだと分かります。

実費は窓口が決めている

戸籍謄本や住民票の交付手数料は市区町村が条例で定めています。

登記事項証明書は法務局で取得し、オンライン請求と窓口請求で額が変わるため、申請前に法務局の現行料金を確認してください。

自筆証書遺言書保管制度を使う場合、法務局への保管申請手数料は1件3,900円です（法務省 遺言書保管所／2026年9月時点）。

相続登記では登録免許税もかかります。

報酬は見積もりを取るまで分からない

弁護士・税理士・司法書士の報酬は各事務所が決めるもので、全国の平均値として公表された資料を確認できませんでした。

そのため本記事では金額を示しません。

聞くべきなのは、どの作業までが見積額に含まれるかです。

相続登記なら、戸籍の取り寄せまで頼むのか自分で集めるのか。

相続税の申告なら、不動産の評価と特例の適用判断が含まれるのか。

作業の範囲が違えば金額が違うのは当然で、総額だけを並べても比較になりません。

無料相談で済む範囲と、依頼になる範囲の境目も聞いておきます。制度の説明と手続きの流れまでは無料の窓口で足りることが多く、そこから先の書類作成と代理が有料の仕事です。

期限が切られた手続きから、相談に行く順番が決まる

相談の順番に迷ったら、法律で期限が切られているものを先に置いてください。期限のあるものから逆算すると、今月やることと来年でいいことが分かれます。

手続き	期限	起算日・窓口
死亡届	7日以内	死亡の事実を知った日から。死亡地・本籍地・届出人の所在地いずれかの市区町村
年金の受給停止	厚生年金10日以内／国民年金14日以内	年金事務所または市区町村
世帯主変更届	14日以内	15歳以上が2人以上残る場合。市区町村
相続放棄・限定承認	3か月以内	自己のために相続の開始があったことを知った時から。家庭裁判所
準確定申告	4か月以内	相続の開始を知った日の翌日から。故人に事業所得や一定の年金収入がある場合
相続税の申告・納付	10か月以内	相続の開始を知った日の翌日から。税務署
相続登記	3年以内	不動産を取得したことを知った日から。法務局
遺留分侵害額請求	1年	相続の開始と侵害を知った時から。相続開始から10年で時効

相続放棄の3か月は、亡くなった日からではなく、自分が相続人だと知った時からです。

葬儀と四十九日を終えてから財産の調査を始めると、残り時間はわずかになります。

期間内であれば、家庭裁判所に伸長を申し立てられます。

相続税は基礎控除の3,000万円＋600万円×法定相続人の数を超えなければ申告そのものが不要です。

ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額を0円にする場合は、申告しないと適用されません。

自分の家が申告の要る側かどうかは相続税は誰にかかるかで解説しています。

一人で決められることと、相続人全員の署名が要ること

家族に切り出せないまま調べている場合、どこまで一人で進められるのかが分かると動きやすくなります。境目は「本人の意思で足りるもの」と「関係者の合意が要るもの」です。

本人や一人で進められること

遺言は本人が一人で書けます。

家族の同意も立会いも不要です。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は家庭裁判所の検認が必要で、封を開けずに持ち込みます。

公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使ったものは検認が要りません（民法1004条）。

財産目録はパソコン作成や通帳のコピーでもよくなりましたが、各ページに署名押印が必要です（民法968条2項、2019年1月13日から）。

お墓と仏壇、位牌などの祭祀（さいし）財産は相続財産とは別扱いで、1人が引き継ぎます。

指定がなければ慣習によって、それでも決まらなければ家庭裁判所が定めます（民法897条）。

相続放棄をした人でも祭祀を引き継げます。

誰が引き継ぐかを生前に書き残しておけば、残された側で押し付け合いにならずに済みます。

書く項目の全体はエンディングノートに書くべき項目の一覧で解説しています。

合意や証明書が要ること

遺産の分け方は相続人全員の合意が必要で、一人でも欠けた協議は成立しません。

実家を売るのも同じで、名義が共有のままなら全員の署名と印鑑が要ります。

協議で取り分をゼロにしても、それは相続放棄とは別です。

家庭裁判所に申述していなければ債務は残ります。

遺骨を移す場合は、現在の墓地がある市区町村が発行する改葬許可証が必要です。

申請には受け入れ先の受入証明書と、現在の墓地管理者が出す埋葬（まいそう）証明書が要るため、受け入れ先が決まらないと申請できません。

許可証なしに遺骨を動かすのは墓地埋葬法違反です。

遺骨の一部を手元に置く分骨は、改葬許可証ではなく分骨証明書を使います。

永代供養を選ぶ場合は、個別に安置される年数と、合祀（ごうし）された後は遺骨を取り出せなくなることを規約で確認してください。

終活を先延ばしにすると、本人しかできない手続きが止まる

先延ばしの代償は、気持ちの問題ではなく手続きと金額に出ます。

遺言は本人が書くものですし、口座の解約や不動産の売却も本人の意思表示が前提です。

本人が意思を示せなくなると、これらは家族が代わりに済ませられる話ではなくなります。

相続登記は3年で義務、過料は10万円以下

2024年4月1日から、不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする義務があります。

正当な理由なく怠ると10万円以下の過料です。

これは施行日より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です（不動産登記法76条の2）。

祖父の名義のまま放置されている土地がある家は、ここが期限になります。

空き家は指定と勧告を受けてから税額が変わる

全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%で過去最高です（総務省 住宅・土地統計調査／2023年時点）。

放置しただけで固定資産税が自動的に上がるわけではありません。

倒壊のおそれや衛生上の問題があると市区町村が判断して「特定空家」または「管理不全空家」に指定し、勧告を受けた段階で住宅用地の特例が外れます。

段階を踏む仕組みですが、指定されてから慌てて動くと選択肢が減ります。

売る前提なら、期限のある特例も確認しておきます。

相続した空き家を売ったときの譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度は、1981年5月31日以前に建築された家屋であることなどの要件があり、2027年12月31日までの譲渡が対象です。

相続人が3人以上の場合、2024年1月1日以降の譲渡では1人あたり2,000万円に下がります（租税特別措置法35条3項）。

住む人も買い手も見つからない地域なら、自治体の制度を使う道もあります。

空き家バンクの登録条件と使い方で解説しています。

よくある質問

終活の相談は無料でできますか

制度の説明と手続きの流れまでなら、市区町村の窓口や公民館の講座で無料または低額で聞けます。

法律の問題は、資力基準を満たせば法テラスの無料法律相談を同一の問題につき3回まで、1回30分で使えます（法テラス／2026年9月時点）。

ただし個別の書類作成や代理は有料の依頼になります。

無料の範囲がどこまでかを最初に確認してください。

「終活クラブ」に入ると何をしてもらえますか

運営者によって違います。

公的な制度の名称ではないため、会員になれば同じサービスが受けられるという仕組みではありません。

会費で何が含まれるのか、葬儀や納骨の前払い金はどこに預けられるのか、解約したときにいくら返るのかを書面で確認してください。

家族に頼める部分が残っているなら、その分は契約から外せます。

親に終活の話をどう切り出せばいいですか

財産の額から入ると詮索に聞こえるため、置き場所から聞くほうが話が続きます。

入院や手術の場面を想定して「保険証券と通帳がどこにあるか分からないと困る」と伝えると、目的がはっきりします。

書く枠が決まっている用紙を渡すのも一つの方法です。

無料で配られているものもあり、エンディングノートの配布先と入手方法で解説しています。

相談に行くとき何を持っていけばいいですか

相談する内容によって変わりますが、財産の話なら不動産の登記事項証明書か固定資産税の納税通知書、通帳、保険証券のコピーがあると話が早く進みます。

相続人が誰かを確かめる段階では、戸籍謄本が必要です。

戸籍は本籍地の市区町村、登記事項証明書は法務局で取得します。

手元に何もない状態でも、分かっている範囲をメモに書いて持っていけば相談はできます。

遺品整理業者に資格はありますか

遺品整理士は一般社団法人遺品整理士認定協会の民間資格で、国家資格ではありません。

この資格があっても廃棄物を運べるわけではないため、許可の有無を別に確認してください。

家庭から出た不用品を運んで処分するには市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可、買い取るなら都道府県公安委員会の古物商許可が必要です。

産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは家庭ごみを運べません。

遺言は自分で手書きしても大丈夫ですか

自筆証書遺言は本文を全文自筆で書き、日付と署名押印をします。

添付する財産目録はパソコン作成や通帳のコピーでもよく、各ページに署名押印が必要です。

そのままだと相続開始後に家庭裁判所の検認が要りますが、法務局の自筆証書遺言書保管制度（2020年7月10日開始）を使うと検認が不要になります。

保管申請の手数料は1件3,900円です（法務省 遺言書保管所／2026年9月時点）。

訪問してきた業者に貴金属を売ってしまいました

業者が自宅を訪問して買い取る「訪問購入」は、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。

その期間中は物品の引き渡しを拒めます（特定商取引法58条の14・58条の15）。

すでに渡してしまった場合も、会社名と担当者名、契約書面を手元に残したうえで、住まいの消費生活センターに相談してください。

まとめ

終活の相談先は、決めたいことの種類で絞れます。

財産の在り処と本人の希望、遺言を書くかどうかの3つを先に埋めて、引っかかったところを持って窓口へ行くのが早い進め方です。

名義は司法書士、税額は税理士、相続人同士で話がつかない件は弁護士で、費用が気になるなら資力基準を満たせば法テラスの無料法律相談が使えます。

費用を比べるときは、実費と報酬を分けて、報酬にどの作業まで含まれるかを聞いてください。

相続放棄の3か月は自分が相続人だと知った時から、相続税の申告は10か月、相続登記は取得を知った日から3年で、2024年4月より前に相続した不動産は2027年3月31日が期限です。

ぜひ本記事の期限の一覧と法テラスの資力基準の表を手元に置いて、今月動くものから予定に入れてください。