デジタル終活とは？スマホとサブスクの引き継ぎ方を解説

親のスマホを預かっても、暗証番号が分からなければ中は開きません。紙の通帳が届かないネット銀行の口座や、毎月引き落とされ続けるサブスクの契約は、端末とメールの中だけに記録が残っていることがあります。

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。

どこに口座があるのかを探すところから始めると、この10か月はあっという間に減っていきます。

逆に言えば、生前に紙1枚で決めておけば済む部分がかなりあります。

本記事では、デジタル終活で最初に決める3つ・サブスクの洗い出し方・パスワードの書き残し方を解説します。

デジタル終活は、スマホのロックを開ける手立てから決まる

やることを全部並べると手が止まります。最初に決めるのは次の3つだけで、あとは気づいたときに足していけば間に合います。

• 端末の暗証番号（またはそれを保管した場所）を、誰にどう伝えるか
• お金が動いている契約の一覧をどこに置くか
• 見られたくないデータを、どう扱ってほしいか

この順番には理由があります。

1つ目が欠けると、残る2つを書いても家族は端末を開けられません。

メールに届く利用明細も、アプリに入った購読履歴も、暗証番号の先にあります。

逆に端末が開けば、あとは明細をたどって契約を見つけられるため、一覧が不完全でも取り返しがつきます。

3つ目は後回しにされやすい項目ですが、本人にとっては優先度が高いこともあります。

写真や日記、仕事のやり取りを「見ないで消してほしい」と書いておけば、家族は開ける範囲を判断できます。

何も書かれていなければ、遺された側は全部を見るしかありません。

終活全体の中で何を先にやるかは、終活の準備リストと手をつける順番で解説しています。デジタルの部分は、その中の1項目として扱えば足ります。

デジタル終活とエンディングノート、遺品整理の線引き

言葉が3つ並ぶと混乱しますが、役目は分かれています。

遺品整理は家の中の物を片づける作業で、デジタル終活は契約とデータを扱う作業です。

前者は業者に頼めますが、後者は暗証番号という他人に渡せない情報を扱うため、本人にしか着手できない部分が残ります。

エンディングノートは、その内容を書き留める器です。

デジタル終活は独立した何かではなく、ノートの中の「契約」と「端末」の欄を埋める作業だと考えると進みます。

ノートに書く項目そのものは、エンディングノートに書くべき項目と役割で解説しています。

ノートに書くことと、遺言書に書くこと

ノートには法的な効力がありません。

財産を誰に渡すかを決めたいなら遺言書が要ります。

ネット証券の株式や投資信託も、預金と同じように分け方の対象になります。

自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要で、封を開けずに持ち込みます。

ただし法務局の自筆証書遺言書保管制度を使えば検認が不要になり、保管申請の手数料は1件3,900円です（法務省 遺言書保管所／2026年9月時点）。

2019年1月13日からは、添付する財産目録をパソコンで作ったり通帳のコピーで代えたりできるようになりました。

各ページへの署名押印は必要で、本文は全文自筆のままです。

口座の一覧を目録として付けるなら、この方式が使えます。

デジタル遺産は、お金に換わるものとデータに分かれる

「デジタル遺産」とまとめて呼ばれるものは、扱いが二手に分かれます。ここを分けておかないと、家族は手続きできないものに時間を使います。

相続財産として引き継げるもの

ネット銀行の預金、ネット証券の株式や投資信託、暗号資産などは、紙の通帳がある口座と同じく相続財産です。

金融機関ごとに所定の相続手続きがあり、戸籍や相続人全員の書類を求められます。

電子マネーの残高やポイントも金銭的な価値がありますが、こちらは規約次第です。

本人以外に引き継げないと定めているサービスもあり、失効する扱いになることがあります。

規約で止まるもの

SNSのアカウント、写真や動画を預けているサービス、有料のアプリやコンテンツは、利用規約で本人以外の利用を禁じている場合があります。

家族だからという理由でログインできるわけではなく、事業者に連絡して削除や追悼の扱いを依頼する形になります。

求められる書類も手続きの窓口も事業者ごとに違うので、よく使っているサービスの規約で「アカウントの終了」や「死亡時の扱い」の条項を確かめておくと、家族の作業が短くなります。

データの中身を取り出せるかどうかは、サービスの設定に左右されます。

写真をクラウドだけに置いているなら、アカウントが閉じた時点で見られなくなります。

残したい写真を外付けの記録媒体やプリントで持っておくのは、規約に関係なく手元に残す方法です。

サブスクの引き落としは、明細から逆算して洗い出す

契約の一覧を記憶だけで作ると、必ず抜けます。

毎月同じ額が引かれているものほど意識から外れるためです。

一覧は、支払いの出口から逆にたどって作ります。

• クレジットカードの利用明細（Web明細なら過去12か月分）
• 銀行口座の入出金明細に並ぶ、毎月同額の自動引き落とし
• 携帯電話の請求書に含まれるキャリア決済分
• スマホのアプリストアの購読履歴

12か月分を見るのは、年払いの契約があるからです。

月払いだけを拾うと、年に1回しか請求が出ないものを取りこぼします。

ドメインやクラウドの保存容量、有料会員の年会費はこのタイプに入りやすい費目です。

解約の手順は事業者ごとに違います。

Webの管理画面から止められるものもあれば、契約者本人からの申し出しか受け付けないものもあります。

亡くなったあとの解約では、死亡の事実を示す書類や相続人であることの確認を求められる場合があります。

カード会社に連絡してカードを止めても、事業者との契約そのものは残るため、請求先を失った未払いとして督促が届くことがあります。

ネット口座は、デジタルでも期限のある相続手続きに乗る

紙の通帳や取引報告書が郵送されない口座は、存在に気づかれません。

遺品整理で通帳やキャッシュカード、保険証券を探すのと同じ作業が、デジタルではメールの受信箱とアプリの一覧に移っただけです。

そして相続の手続きには、法律で切られた期限があります。

手続き	期限	起算日
相続放棄・限定承認	3か月	自己のために相続の開始があったことを知った時
準確定申告	4か月	相続の開始を知った日の翌日
相続税の申告・納付	10か月	相続の開始を知った日の翌日

起算日が「亡くなった日」ではない点に注意してください。

相続放棄は自分が相続人だと知った時から3か月で、期間内なら家庭裁判所に伸長を申し立てられます。

故人がネット証券で取引していた場合、その年の所得によっては準確定申告の対象になることもあります。

口座が後から出てくると、申告のやり直しが発生します。

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、相続人が3人なら4,800万円です。

誰に相続税がかかるのかという線引きは、相続税は誰にかかるのかと基礎控除の考え方で解説しています。

もう一つ、相続放棄を考えている段階では口座を動かさないでください。

相続財産を使うと単純承認したものとみなされ、放棄ができなくなります。

残高を確認するだけと思って解約や出金に進むと、後戻りできません。

デジタル終活にかかるお金は、保管の方法で変わる

費用が発生するのは、書いた情報をどこに置くかを決めるところです。

ノートに手書きして自宅で保管するなら、かかるのは文具代だけです。

パスワード管理のアプリを使うなら年額の利用料が、貸金庫を使うなら年間の使用料がかかります。

金額は提供元と契約内容で変わるため、検討している方式の料金表で確認してください。

遺言書として残すところまで進めるなら、法務局の保管制度が1件3,900円です（法務省 遺言書保管所／2026年9月時点）。公正証書で作る場合の手数料は財産額に応じて決まります。

代行や整理を事業者に依頼する形もあります。

ここで見るのは作業料そのものより、前払いの有無です。

終活関連のサービスは契約から実行までの期間が長く、預けたお金の保全方法が事業者ごとに違います。

費用の見方は終活サービスの費用と前払い金の預け先で解説しています。

デジタル終活で書くのはパスワードそのものではなく、入口

全サービスのIDとパスワードを一覧にした紙は、生きている間のほうが危ない持ち物になります。

紛失すれば、そのまま口座とメールの鍵を渡すのと同じです。

変更のたびに書き直す運用も続きません。

そこで、ノートに書くのは入口の情報だけに絞ります。

• 使っているサービスの名前と、登録に使ったメールアドレス
• そのサービスがどの端末に入っているか
• 請求がどの口座・どのカードから引かれているか
• パスワードを保管している場所（管理アプリ、封筒、貸金庫など）

パスワード本体は別の場所に置き、その場所だけをノートに書く形にすると、ノートを見られても被害が出ません。

管理アプリを使っているなら、残すのはマスターパスワード1つで済みます。

端末の暗証番号は、封をした封筒に入れて家族に預けるか、保管場所を伝えておく方法があります。

書式が決まっていると手が動きます。

市販のノート以外に、自治体が配布しているものや無料で入手できるものがあり、項目の作りが違います。

書きやすさの比較は無料のエンディングノートと自治体配布の違いで解説しています。

スマホを開ける権限は、家族でも自動では手に入らない

端末の暗証番号が分からないとき、家族が持ち込めば解除してもらえるとは限りません。

メーカーや通信事業者の規約で対応の範囲が決まっており、ロックの解除に応じない扱いもあります。

契約している事業者の窓口で、亡くなったあとに何ができるのかを確かめておくと、家族が無駄足を踏みません。

回線そのものの手続きは別にあります。

契約者が亡くなったときの解約や名義の承継は、死亡を示す書類と、手続きできる人の範囲が事業者ごとに決められています。

回線を解約すると、SMSで届く認証コードが受け取れなくなり、二段階認証を設定したサービスに入れなくなることがあります。

解約の順番は、必要な手続きを終えてからにしてください。

金融機関の相続手続きでは、相続人全員の書類を求められるのが通例です。

一方で、生前に本人の同意で暗証番号と契約一覧を共有しておけば、この前提そのものが変わります。

同じ情報を渡すのに、生前なら本人の一言で済み、亡くなったあとは書類を集めることになります。

一人暮らしで頼れる家族がいない場合は、誰が窓口になるかを先に決めておく話になります。

身元保証や死後事務を扱うサービスを使う選択もありますが、預けたお金が戻らなかった例もあります。

契約前に見る点は身元保証サービスの費用と預託金の確認点で解説しています。

デジタル終活を放置すると、引き落としだけが続く

金融機関が死亡を把握するまで、口座の入出金は止まりません。

その間、サブスクの料金は引かれ続けます。

口座が凍結されれば引き落としは止まりますが、契約は生きているので未払いが積み上がり、督促が家に届きます。

どちらに転んでも、契約の一覧がなければ解約先を探すところから始まります。

データの側では、アカウントが規約に沿って削除された時点で写真や動画を取り出せなくなります。長期間ログインがないアカウントを整理する運用のサービスもあり、誰も気づかないまま消えることがあります。

口座が後から見つかった場合は、相続税の申告をやり直すことになります。

期限の10か月を過ぎてからの修正は、加算税や延滞税の対象になります。

デジタルの資産は探すのに時間がかかるため、期限の前半を調査に費やす形になりがちです。

身寄りのない状態で放置されると、契約を止める人自体がいません。

家賃や光熱費のように督促が来るものと違い、少額のサブスクは誰の目にも触れないまま残ります。

こうしたサービスを使う際のトラブル例は身元保証サービスで預託金が戻らなかった例で解説しています。

よくある質問

親にデジタル終活の話をどう切り出せばいいですか

死後の話から入ると身構えられます。

入院や認知症で本人が操作できなくなる場面を先に持ち出すと、必要性が伝わりやすくなります。

実際に困るのは、公共料金の引き落としやネット口座の残高照会です。

スマホの暗証番号と、引き落としに使っている口座の2つだけ教えてほしいと範囲を限って頼む形もあります。

パスワードを子に教えるのは危なくないですか

全部を渡す必要はありません。

端末の暗証番号を封筒に入れて保管場所だけ伝える、あるいは管理アプリのマスターパスワードだけを預ける方法があります。

金融機関のパスワードを他人に教えることは規約で禁じられている場合があるため、平常時は本人が管理し、保管場所だけを共有する形が現実的です。

故人のSNSアカウントは家族が削除できますか

事業者に申請する形になります。

手続きの窓口と必要書類はサービスごとに違い、削除ではなく追悼の状態にする扱いを用意しているところもあります。

家族がログインして操作する方法は、規約違反になることがあるため避けてください。

ネット銀行の口座を探す方法はありますか

手がかりはメールと明細です。

故人のメールを受信箱の検索で「明細」「お取引」などの語で絞ると、取引のある金融機関が出てきます。

ほかに、通帳がある口座の入出金にネット銀行への振込が残っていないか、確定申告の控えや証券の年間取引報告書が郵送で届いていないかを確認します。

どの金融機関かの見当がついた段階で、各社の相続窓口に問い合わせる流れになります。

サブスクの解約に死亡診断書は必要ですか

事業者によります。

Webの管理画面から解約できるものは書類を求められませんが、契約者本人以外からの申し出には確認書類を要求するサービスもあります。

求められる書類は死亡診断書のコピー、除籍の記載がある戸籍、相続人であることが分かる書類などで、事業者ごとに指定が違います。

遺言書にパスワードを書いてもいいですか

遺言書は開封や閲覧に手続きが必要な書類で、自筆証書遺言なら家庭裁判所の検認を経ます。

すぐに使いたいパスワードを書くと、必要な時に取り出せません。

財産の分け方は遺言書、手続きの入口はエンディングノート、パスワード本体は別の保管場所、と分けるほうが実務に合います。

まとめ

デジタル終活で最初に決めるのは、端末を開ける手立てと、お金が動く契約の一覧、それに見られたくないデータの扱いです。パスワードを全部書き出す作業ではなく、入口の情報と保管場所を残す作業だと考えると、着手までの心理的な負担が下がります。

相続の手続きには相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税の申告10か月という期限があり、いずれも起算日は「知った時」からです。

ネット口座を探す時間は、この期限の中から出ていきます。

生前なら本人の一言で共有できる情報が、亡くなったあとは書類を集めて事業者ごとに申請する作業に変わります。

ぜひ本記事の3つの優先順位と、明細から契約を洗い出す4つの確認先を使って、まずはノート1ページ分から書き始めてください。