遺産分割協議書の書き方｜ひな形と記載漏れへの注意点

遺産分割協議書は、相続人が1人でも欠けたまま作ると無効になります。

銀行の窓口に戸籍を出した段階で、父の前の結婚で生まれた子の存在が初めて分かる、という順番で発覚することもあります。

そのため、文面を考えるより先に、被相続人（亡くなった人）の出生から死亡までの戸籍をそろえて相続人を確定させます。

もう一方の締め切りは相続税です。

申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月と決まっています（相続税法27条）。

分け方が決まらないままだと、配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も使えません。

本記事では、遺産分割協議書ができるまでの流れ・不動産や預貯金の書き分け方・法務局や銀行に突き返される記載漏れを解説します。

遺産分割協議書ができるまでの流れと、先に確定させる相続人の範囲

協議書そのものは、全員が合意した内容を書き出して署名と実印を押すだけの書面です。

時間がかかるのは、その前にある確認作業のほうになります。

全体の流れは以下の通りです。

工程	やること	止まりやすい点
1 遺言書の確認	自宅・貸金庫・法務局を当たる	封のある自筆証書は開けずに家庭裁判所へ持ち込む
2 相続人の確定	被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める	転籍していると、前の本籍地へさかのぼる
3 財産と債務の洗い出し	残高証明書・登記事項証明書・評価証明書を取る	借入金やローンの書き出しが抜ける
4 分け方の話し合い	誰が何を取得するかを決める	相続放棄を考えている人に署名を求めてしまう
5 協議書の作成	全員が署名し、実印を押す	不動産の表示を住所で書いてしまう
6 窓口へ提出	法務局・金融機関・税務署へ出す	印鑑登録証明書の発行日が古い

1と2を飛ばして4から入ると、話がまとまってから相続人が増えることになります。

その場合、協議は全員でやり直しです。

順番を守るだけで防げる手戻りなので、戸籍の取り寄せは思い立った日に出してしまうのが実務的です。

遺言書があれば、協議書そのものが要らないことがある

遺言書で全財産の行き先が指定されていれば、そのとおりに分けるかぎり遺産分割協議は要りません。

まず探すべきなのはこちらです。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は家庭裁判所の検認が必要で、封をしたまま持ち込みます（民法1004条）。

一方、公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使って預けられていたものは検認が不要です。

この制度は2020年7月10日に始まり、保管の申請手数料は1件3,900円でした（法務省 遺言書保管所／2026年9月時点）。

どの場合に協議書を作らずに済むかは、遺産分割協議書がいらないケースと必要なケースの違いで解説しています。

出生から死亡までの戸籍がそろって、初めて相続人が確定する

配偶者は常に相続人になり、第1順位は子、子がいなければ第2順位の直系尊属、それもいなければ第3順位の兄弟姉妹という順で決まります（民法887条〜890条）。

「うちは母と兄弟3人だけ」と全員が思っていても、それを裏づけるのは記憶ではなく戸籍です。

前の結婚で生まれた子や、認知した子は、出生までさかのぼった戸籍を並べて初めて分かります。

家庭裁判所へ申述して相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかった扱いになるため、協議書への署名は不要です。

ただし窓口では、放棄が受理されたことを示す書類の提出を求められます。

放棄の期限は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月です（民法915条）。

亡くなった日からではありません。

ほかの期限とあわせて確かめたいときは、相続手続きの期限一覧で解説しています。

遺産分割協議書に添える書類と、その取り寄せ先

協議書は1枚だけでは使えません。

窓口はその内容が本当に全員の合意なのかを、戸籍と印鑑登録証明書で裏づけます。

集める先は役所・法務局・金融機関に分かれていて、それぞれ請求の仕方が違います。

被相続人の戸籍は、本籍地をさかのぼって集める

必要なのは、生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍です。

結婚や転籍のたびに新しい戸籍が作られるため、最後の本籍地で取った1通だけでは足りません。

除籍謄本や改製原戸籍謄本という名前の古い戸籍を、前の本籍地の市区町村から順に取り寄せていきます。

遠方の本籍地には郵送で請求できますが、定額小為替を同封する必要があり、往復で日数がかかります。

手数料や取り扱いは市区町村で違うので、請求先の窓口で確認してください。

相続人側は、戸籍謄本・住民票・印鑑登録証明書の3点

相続人全員について、現在の戸籍謄本と、住民票または戸籍の附票を用意します。

これは相続人が生きていることと、住所を示すためのものです。

加えて、協議書に押した実印を裏づける印鑑登録証明書が全員分要ります。

印鑑登録をしていない人は、住民登録のある市区町村でまず登録するところから始まります。

印鑑登録証明書は、提出先によって「発行から3か月以内」などの条件を付けられることがあります。先に取りすぎると使えなくなるため、協議書の署名を集めるめどが立ってから手配するほうが手戻りがありません。

財産の中身を示す書類は、財産の種類ごとに窓口が違う

不動産の登記事項証明書は法務局で取ります。

名義が親のままかどうかは甲区（所有権に関する事項）を見れば分かります。

固定資産税の評価額を証明する書類は、その不動産がある市区町村です。

預貯金の残高証明書は各金融機関の窓口で、亡くなった日の残高を指定して発行してもらいます。

株式や投資信託は証券会社の残高報告書で確認します。

これらは協議書に添えるためというより、協議書に何をどう書くかを決めるための資料です。地番も口座番号も、記憶で書くと後で直すことになります。

遺産分割協議書の書き方は、財産の特定と署名押印の2か所で決まる

形式に法律上の決まりはありません。

パソコンで作っても、用紙がA4でもB5でも構いません。

それでも突き返されるとすれば、財産を特定できていないか、署名押印が要件を満たしていないかのどちらかです。

冒頭で被相続人を特定する

表題を「遺産分割協議書」とし、続けて誰の遺産についての協議なのかを書きます。特定に使うのは次の4つです。

• 被相続人の氏名
• 死亡年月日
• 最後の住所
• 最後の本籍

同姓同名の別人と取り違えられないように、戸籍と住民票の除票の記載をそのまま写します。そのうえで「相続人全員で協議した結果、次のとおり分割することに合意した」という一文を置き、財産ごとの取得者を並べていきます。

不動産は、登記事項証明書の表示をそのまま書き写す

ここが最も間違いの多い欄です。

普段使っている住所（住居表示）で書くと、法務局では登記できません。

土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積を、登記事項証明書の表題部のとおりに書きます。

マンションは、敷地権の表示まで含めて写します。

私道の持分や、母屋とは別に登記されている物置が漏れるのもよくある形です。

固定資産税の課税明細書には非課税の私道が載らないことがあるため、法務局で名寄せの資料を確認しておくと抜けを防げます。

不動産を売却して代金を分ける方法や、相続人の共有にする方法を選ぶこともできますが、共有にすると売るときに全員の関与が必要になります。

持分ごとの扱いは共有名義の不動産を売ったときの確定申告で解説しています。

預貯金と有価証券は、どこの何番の口座かまで書く

預貯金は、金融機関名・支店名・預金の種別・口座番号の4点を書いて初めて特定できます。

「A銀行の預金すべて」という書き方だと、同じ銀行に別支店の口座があったときに範囲が争われます。

有価証券なら、証券会社と口座番号に加えて、銘柄と株数まで記載します。

金額を書くかどうかは選べます。書いておけば合意内容が明確になりますが、残高は日々動くため「亡くなった日の残高」と基準日を添えるか、「解約して得た金銭を◯対◯で分ける」という書き方にしておくと、実際の入金額とずれても書き直しになりません。

借入金を誰が引き受けるかも書いておく

プラスの財産だけを書いて終わりにすると、後から請求書が届いたときに拠りどころがなくなります。

住宅ローン・カードローン・事業の借入・未払いの医療費や税金は、誰が負担するかを協議書に書いておきます。

ただし、この取り決めは相続人どうしの約束であって、債権者に対しては当然には主張できません。

金融機関に負担者を変更してもらうには、別途その金融機関の承諾が要ります。

署名は自署、押印は実印

末尾に協議が成立した日付を書き、相続人全員が住所と氏名を自署して実印を押します。

住所は印鑑登録証明書の表記と一字一句そろえてください。

「1-2-3」と「一丁目2番3号」の違いで補正を求められることがあります。

用紙が複数枚になるときは、ページのつなぎ目に全員の実印で契印を押します。

作る通数は、相続人の人数分が一般的です。1通しか作らないと、原本を預かる人以外は写しで手続きすることになり、窓口によっては原本の提示を求められます。

記載漏れで作り直しになるのは、後から出てきた財産と相続人の事情

署名を集め終えたあとで直すのは、最初に作るより手間がかかります。

全員に事情を説明して、もう一度実印と印鑑登録証明書をそろえてもらうことになるからです。

特に止まりやすいのは次の3点です。

後から見つかった財産の扱いを一行入れておく

協議のあとで、忘れていた定期預金や、名義が親のままの株が出てくることがあります。

この場合に備えて「本協議書に記載のない遺産が後日判明したときは、◯◯が取得する」または「あらためて相続人全員で協議する」という条項を末尾に入れておきます。

前者にしておけば、少額の財産が出るたびに全員の署名を集め直さずに済みます。

ただし高額な財産が出る可能性があるなら、後者にしておいたほうが後の不満が残りません。

署名を集める前に、相続人それぞれの事情を確認する

相続人の中に未成年者や、判断能力が低下している人がいる場合、本人や親が署名しただけでは有効な協議になりません。

家庭裁判所を通した手続きが別に必要になるため、署名を回し始める前に司法書士や弁護士に確認する場面です。

海外に住んでいる相続人は印鑑登録がないため、印鑑登録証明書を用意できません。

代わりに何を求められるかは提出先によって違うので、その金融機関や法務局に先に聞いておきます。

相続放棄を考えている人がいるときは、協議書への署名を急がせないでください。

相続財産を処分すると単純承認したものとみなされ、放棄ができなくなります。

3か月の期限内に判断がつかないなら、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てる方法があります。

相続人が亡くなって、当事者が増えているケース

親の相続を放置している間に、相続人である兄弟が亡くなることがあります。

すると、その配偶者や子が新たな当事者として加わります。

世代が増えるほど署名を集めるのは難しくなり、面識のない親族に連絡を取るところから始めることになります。

協議に法律上の期限はありませんが、10年を過ぎると分け方の主張に制限がかかる点も含め、遺産分割協議に期限はあるのかで解説しています。

遺産分割協議書の提出先と期限、専門家に渡す境目

できあがった協議書は、手続きごとに別の窓口へ出します。

相続登記なら法務局、預貯金の解約や名義変更なら各金融機関、相続税の申告なら税務署です。

金融機関は独自の相続届出書を用意していることが多く、協議書に加えてその用紙への記入と押印を求められます。

窓口ごとに必要書類が微妙に違うため、提出前に一覧をもらっておくと二度手間が減ります。

10か月と3年、2つの期限から逆算する

相続税の申告と納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。

遺産が基礎控除以下なら申告そのものが不要で、基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します（相続税法15条）。

相続人が3人なら4,800万円です。

ここを超える見込みなら、10か月から逆算して協議をまとめる日程を決めます。

配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も、適用を受けるには申告が必要で、その前提として分け方が決まっていなければなりません。

申告が要るかどうかの線引きは、相続税は誰にかかるのかで解説しています。

もうひとつが相続登記です。

不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法76条の2）。

2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です。

「とりあえず名義はそのままで」と置いてある実家がある家庭は、ここに引っかかります。

まとまらないときは家庭裁判所の調停になる

話し合いが平行線のまま動かないなら、家庭裁判所の遺産分割調停という手があります。

申立てができるのは共同相続人・包括受遺者・相続分譲受人で、申立先は相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所、または当事者の合意で定めた家庭裁判所です。

費用は被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手になります（裁判所「遺産分割調停」／2026年9月時点）。

切手の額は裁判所ごとに違うため、申立先に確認してください。

提出する書類は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票または戸籍の附票、遺産に関する証明書に加えて、事情説明書と進行に関する照会回答書です。

集めるものは協議書を自分たちで作る場合と大きく変わりません。

調停が不成立に終わると自動的に審判手続に移り、裁判官が遺産の種類や性質その他一切の事情を考慮して判断します。

この書き方をなぞった文面は、遺産分割協議書ジェネレーターで作れます。記載のない遺産をどう扱うかの条項も入れられます。

どこまで自分でやれるか

戸籍の取り寄せと財産の洗い出し、協議書の作成そのものは、相続人だけでも進められます。

手が止まるのは、不動産の登記（司法書士）、相続税の申告（税理士）、話し合いがまとまらないとき（弁護士）の3つです。

全部まとめて頼むと費用はふくらむので、資料集めまでを自分でやり、専門家には判断の要る部分だけを渡すという分け方ができます。

弁護士に依頼した場合の着手金や報酬金は、2004年に旧報酬基準が廃止されており、公的な相場の統計がありません。

見積もりを取るときは、着手金・報酬金・実費の3つに分けて金額と条件を聞いてください。

費用を用意できないときの立替制度もあります。

依頼するかどうかの判断材料は、遺産分割調停の弁護士費用と法テラスの立替で解説しています。

よくある質問

遺産分割協議書は手書きでないといけませんか

本文をパソコンで作成して構いません。

書式にも決まりはなく、用紙のサイズも自由です。

ただし末尾の氏名は本人が自署し、押印は実印で行います。

氏名までパソコンで印字しても直ちに無効になるわけではありませんが、本人が合意したことの裏づけが弱くなるため、窓口で自署を求められることがあります。

相続人が遠方にいて一度に集まれません

全員が同じ場所に集まる必要はありません。

1通の協議書を郵送で回して順に署名押印していく方法が使えます。

同じ内容の書面を人数分用意して、1人ずつ署名したものをそろえるやり方もあります。

後者を選ぶ場合は、提出先の法務局や金融機関がその形式を受け付けるかを先に確認してください。

相続放棄をした人にも署名してもらうべきですか

家庭裁判所への申述が受理されていれば、その人は最初から相続人でなかった扱いになるため、署名は不要です。

協議書には残りの相続人だけが署名します。

提出の際は、放棄が受理されたことを示す書類を添えてください。

なお、遺産分割の話し合いで「何ももらわない」と決めただけでは放棄にあたらず、借金は引き継いだままになります。

一度作った遺産分割協議書をやり直せますか

相続人全員が合意すれば、内容を変更する協議をあらためて行うことはできます。

ただし、いったん確定した取得分を後から動かすと、税務上は相続ではなく別の移転として扱われることがあります。

手続きを進める前に税理士に確認する段階です。

手続き済みの登記や名義変更をやり直す手間も生じます。

印鑑登録証明書に有効期限はありますか

証明書自体に期限はありません。

提出先が独自に「発行から3か月以内」「6か月以内」といった条件を設けていることがあり、相続登記では期限を問われないのに金融機関では求められる、という食い違いも起こります。

提出先が複数あるときは、いちばん条件の厳しい窓口に合わせて取得時期を決めておくと、取り直しが減ります。

まとめ

遺産分割協議書でつまずく箇所は、ほぼ決まっています。

相続人を戸籍で確定させないまま話を始めること、不動産を住所で書いてしまうこと、後から出てきた財産の扱いを決めていないことの3つです。

いずれも、署名を集める前なら簡単に防げます。

期限の側から見ると、相続税の申告は相続の開始を知った日の翌日から10か月、相続登記は不動産を取得したことを知った日から3年、2024年4月より前の相続分は2027年3月31日までです。

話し合いに使える時間は、そこから戸籍集めと書類の取り寄せを引いた残りになります。

ぜひ本記事の流れの表と、財産の書き方の項目を参考に、まずは被相続人の本籍地への戸籍の請求から始めてください。