相続税の申告期限は10か月｜過ぎたときの加算税に注意

相続税の申告期限は、亡くなった日から10か月ではありません。

「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」で、同居していた家族なら実質は亡くなった翌日が起算日になります。

四十九日と納骨、健康保険や年金の届け出を済ませるだけで3か月ほど過ぎるため、財産の全体像を調べて分け方を決め、申告書を作るのに使えるのは残りの7か月前後です。

期限を過ぎると、本来の税額に加えて無申告加算税と延滞税がかかります。

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、これを超えなければ申告そのものが不要になる

一方、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で税額を0円にする場合は申告が要ります。

本記事では、10か月の数え方・月ごとの逆算スケジュール・期限に間に合わないときの未分割申告・税理士に渡す境目を解説します。

相続税の申告期限までの流れと、最初に手をつける工程

10か月という数字だけを覚えても動けません。

相続税の申告は、財産の総額が基礎控除を超えるかどうかを先に確かめ、超えるなら誰が何を取るかを決めてから税額を計算する順番になります。

分け方が決まらないと税額も決まらないため、後半に詰め込みがきかない手続きです。

時期の目安	やること	期限の根拠
〜7日	死亡届の提出	死亡の事実を知った日から7日以内（戸籍法86条）
〜14日	年金の受給停止、世帯主変更届	厚生年金は10日、国民年金は14日以内
1〜2か月	戸籍で相続人を確定し、預金・不動産・保険・借金を洗い出す	—
〜3か月	相続放棄・限定承認を判断する	相続の開始があったことを知った時から3か月（民法915条）
〜4か月	準確定申告（故人に事業所得などがある場合）	知った日の翌日から4か月（所得税法124条・125条）
4〜8か月	財産を評価し、遺産分割協議書をまとめる	—
〜10か月	相続税の申告書を提出し、納付する	知った日の翌日から10か月（相続税法27条）
〜3年	相続登記の申請	取得を知った日から3年（不動産登記法76条の2）

申告が必要かどうかを最初に見分ける

手をつける順番の起点は、財産の合計が基礎控除を超えるかどうかの見当をつけることです。

相続人が3人なら3,000万円＋600万円×3で4,800万円、1人なら3,600万円が線になります。

ここを下回るなら申告は不要で、税務署へ何も出さずに終わります。

ただし、超えるかどうかを判断するには不動産の評価額が要ります。

固定資産税の納税通知書に載っている価格は固定資産税評価額で、相続税の計算に使う路線価とは別の数字です。

おおまかな当たりをつける段階では通知書の数字でかまいませんが、微妙な水準なら早めに専門家へ持ち込む判断になります。

相続税は誰にかかるのかで、基礎控除の考え方と判定の順序を解説しています。

財産の洗い出しを3か月以内に終わらせる理由

財産調査は10か月の申告期限より前に、3か月の壁があります。

借金が財産を上回るなら相続放棄を選ぶ場面があり、その申述期限が3か月だからです。

起算日は亡くなった日ではなく、自分が相続人になったことを知った時です。

やってしまいがちな事故は、調査中に故人の預金を動かすことです。

相続財産を処分すると単純承認とみなされ、放棄できなくなります。

公共料金の引き落としが残っている口座であっても、放棄を検討している間は入出金を止めておきます。

相続放棄で失敗する典型例で、どの行為が処分にあたるかを解説しています。

相続税の申告に使う書類と、取り寄せ先の窓口

申告書そのものは国税庁の様式ですが、添付する資料は市区町村・法務局・金融機関にばらばらに置かれています。窓口が違うぶん、同時並行で請求しないと1か月単位で遅れます。

相続人を確定する戸籍関係の書類

必要なのは、故人の出生から死亡までが途切れなくつながる戸籍です。

最後の戸籍が除籍謄本になっていることが多く、そこから前の本籍地へ遡っていきます。

結婚や転籍を繰り返していると、3〜4か所の市区町村に請求することになります。

本籍地が遠いときは郵送請求ができます。

請求書・本人確認書類の写し・定額小為替・返信用封筒を同封する方式で、往復で2週間前後かかることを見込んでおきます。

2024年3月から戸籍の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも直系親族の戸籍をまとめて請求できるようになりました。

ただし請求できるのは本人・配偶者・直系の親族に限られ、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。

不動産の評価に使う書類

登記事項証明書は法務局で取得します。

手数料はオンライン請求で郵送480円、窓口交付480円、窓口請求600円です（法務局の登記手数料／確認時点の料金なので、請求前に現行料金を確かめてください）。

名義が親のままか、抵当権が残っているかは、甲区と乙区を見れば分かります。

あわせて、固定資産税の納税通知書か固定資産評価証明書、それに土地の形を確認する地積測量図や公図を集めます。

路線価は国税庁のサイトで確認できますが、土地の形がいびつだったり間口が狭かったりすると補正が入り、素人の計算とはずれます。

実家の宅地が330平方メートル以内で、故人がそこに住んでいたなら小規模宅地等の特例で評価額が80%減額される余地があるため、この書類がそのまま税額に跳ね返ります。

預金・有価証券・保険の書類

金融機関には、死亡日時点の残高証明書を請求します。

口座名義人が亡くなったことを伝えると口座は凍結され、以後の引き落としも止まります。

請求には故人の死亡が分かる戸籍と、請求する相続人の戸籍・印鑑証明書が要るのが一般的です。

発行まで2週間前後かかる金融機関もあります。

過去の入出金を遡る通帳の写しや取引履歴も、まとめて取り寄せておきます。

生前に大きな出金があると、贈与だったのか生活費だったのかを税務署から問われる場面があるためです。

死亡保険金は遺産分割の対象ではありませんが、相続税の計算では「500万円×法定相続人の数」を超える部分が課税対象に入ります。

保険証券と支払明細を保険会社から取り寄せてください。

相続税の申告書を出す税務署と、10か月の起算日の数え方

提出先は、相続人の住所地ではなく故人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。

ここを間違えて相続人の近所の税務署へ持ち込むと、管轄外として受け付けられません。

相続人が全国に散っていても、提出先は1か所に集まります。

申告書は相続人が共同で1通提出するのが原則で、各人の署名を並べて出します。

仲が悪くて共同提出ができないときは、相続人ごとに別々の申告書を出すこともできます。

提出方法は窓口持参・郵送・e-Taxのいずれかで、郵送なら通信日付印の日が提出日になります。

控えに受付印をもらいたい場合は、返信用封筒と控えを同封してください。

起算日は「知った日の翌日」から数える

相続税法27条の期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。

同居の家族や葬儀を出した人であれば、亡くなった日の翌日から数えるのが通常です。

1月15日に亡くなり、その日に知ったなら、期限は11月15日になります。

応当日が土日祝なら、次の平日まで延びます。

知った日が後ろにずれるのは、長く連絡が取れなかった親族が亡くなり、後から役所や他の相続人から知らされた場合です。

この場合、相続人ごとに起算日が違うこともあります。

疎遠だった親の死亡を数か月後に知ったなら、自分の10か月は知った日の翌日から数えます。

納付も同じ日が期限になる

申告書を出しただけでは終わりません。

納付の期限も同じ10か月で、現金で一括納付するのが原則です。

不動産が多くて現金が足りない場合は、年賦で納める延納や、現物で納める物納の制度があります。

どちらも申告期限までに申請書を出して担保を提供する必要があり、期限後に「払えないので延納したい」と言っても間に合いません。

税額そのものの出し方は、各相続人が法定相続分どおりに取得したものとして税率表を当て、合計してから実際の取得割合で振り分ける二段構えになっています。

税率は法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円以下で10%、3,000万円以下で15%（控除額50万円）、1億円以下で30%（控除額700万円）と上がっていきます（国税庁 タックスアンサーNo.4155／令和8年4月1日現在法令等）。

相続税の計算方法を3ステップでで、課税価格の出し方から振り分けまで解説しています。

相続税の申告期限を過ぎたときの加算税と延滞税

期限に1日でも遅れると、本来の税額のほかに罰金にあたる税がかかります。金額はペナルティの種類ごとに決まっていて、遅れた理由によって重さが変わります。

申告しなかった場合にかかるのが無申告加算税です。

税務署の調査通知が来る前に自分から申告すれば軽くなり、調査を受けてから、あるいは調査で指摘されてからでは重くなります。

期限内に申告したものの税額が少なかった場合は過少申告加算税、財産を意図的に隠していたと判断された場合は重加算税です。

これに加えて、納付が遅れた日数に応じた延滞税が別に発生します。

割合は年ごとに変わるため、国税庁の公表値を確認してください。

怖いのは加算税より特例を使えなくなること

金額の重さより影響が大きいのは、申告を前提とした優遇が使えなくなる点です。

配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した遺産のうち法定相続分か1億6,000万円のいずれか多い額まで相続税がかからない制度ですが、適用するには申告が必要です。

小規模宅地等の特例も同じで、申告しなければ80%減額は受けられません。

「うちは配偶者が全部相続するから税金は出ない」と考えて何も出さないと、軽減を受けられないまま本来の税額が確定します。特例を使って税額が0円になるケースこそ、申告書の提出が要る場面です。

期限までに分け方が決まらないときは未分割で出す

兄弟の話し合いがまとまらないまま10か月が来ることがあります。

その場合も期限は延びません。

法定相続分で取得したものとして計算した申告書を、いったん提出して納付します（未分割申告）。

未分割のままでは配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も使えないため、税額は高くなります。

ただし、申告書と一緒に「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておけば、その後3年以内に分割が決まった時点で更正の請求をして、特例を適用した税額に修正できます。

この見込書を付け忘れると、後から分割しても特例が使えません。

期限までに話がまとまらないと分かった段階で、税理士に相談する局面です。

そもそも申告が要る家かどうかは、相続税シミュレーターで基礎控除を超えるかを見れば見当がつきます。

相続税の申告を自分でやるか、税理士に頼むかの境目

自分で申告書を作る人もいます。

財産が預金と上場株式だけで、相続人が1〜2人、基礎控除を少し超える程度なら、国税庁の手引きと相談窓口で組み立てられる範囲です。

税務署は電話相談センターと予約制の面接相談を用意していて、書き方の質問には答えてくれます。

一方、税理士に渡したほうがよい条件はわりと明確です。

• 不動産が複数ある、または土地の形がいびつで評価に補正が入りそうな場合
• 自社株や事業用の資産があり、評価方法から判断が要る場合
• 小規模宅地等の特例を「家なき子」の要件で使おうとしている場合
• 生前の大きな出金や名義預金があり、贈与だったかどうかの整理が要る場合
• 相続人の間で分け方が固まらず、未分割申告になりそうな場合

不動産の評価と特例の要件判定は、結果が数百万円単位で動くところです。

自分の計算でも数字は出ますが、その数字が税務署の見方と合っているかどうかは、申告してからでは確かめられません。

報酬の目安や依頼先の見極め方は相続税に強い税理士の選び方で解説しています。

依頼するなら、遅くとも期限の3か月前までに声をかけてください。

財産の評価と遺産分割の調整に時間がかかるため、残り1か月で持ち込むと受けてもらえない、あるいは急ぎの割増になることがあります。

書類の取り寄せだけを自分でやり、評価と申告書の作成を任せる形にすれば、費用を抑えながら評価のリスクを避けられます。

よくある質問

相続税の申告期限は延長できますか

相続税の申告期限そのものを延ばす一般的な制度はありません。

3か月の相続放棄の期間は家庭裁判所に伸長を申し立てられますが、10か月の申告期限は別です。

相続人が後から判明した場合や、災害で申告できない場合など、法令で定められた限られた事由に該当するときだけ期限が動きます。

分け方が決まらないという理由では延びないため、未分割のまま法定相続分で申告する対応になります。

基礎控除以下でも申告書を出したほうがよいですか

財産の合計が基礎控除以下で、特例を使う必要もないなら、申告書を出さなくてかまいません。

税務署に「申告不要です」と届け出る制度もありません。

ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って基礎控除以下に収める場合は、申告が必要です。

特例適用前の金額で基礎控除を超えているかどうかで判断してください。

相続人が海外に住んでいる場合、印鑑証明書はどうしますか

日本に住民登録がない相続人は印鑑証明書を取れないため、在留国の日本大使館や領事館で署名証明（サイン証明）を取得して代わりにします。

あわせて在留証明が必要になる場面もあります。

取得に数週間かかることがあるので、相続人の所在が確定した段階で早めに依頼してください。

申告期限が過ぎた後に財産が見つかったらどうなりますか

貸金庫の中身や名義の違う不動産が後から出てくることがあります。

すでに申告した税額が少なくなるなら修正申告、多くなるなら更正の請求という手続きです。

修正申告では不足分の税額に加えて延滞税がかかりますが、税務調査で指摘される前に自分から出したほうが加算税は軽くなります。

相続税の申告と相続登記は、どちらを先にやりますか

順序の決まりはありませんが、実務では分け方が決まった段階で両方の手続きに入ります。

相続登記は不動産を取得したことを知った日から3年以内が期限で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料です。

2024年4月1日より前に相続した不動産も対象になり、その場合の期限は2027年3月31日です。

相続税の申告で作った遺産分割協議書と戸籍は登記にも使うため、まとめて進めると手戻りが減ります。

まとめ

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。

四十九日と役所の届け出で3か月が過ぎ、相続放棄の判断も3か月で切られるため、実際に財産の評価と分割協議に使える期間はそう長くありません。

財産の合計が3,000万円＋600万円×法定相続人の数を超えるかどうかを最初に確かめ、超えるなら戸籍・登記事項証明書・残高証明書の取り寄せを同時に始めてください。

分け方が期限までに固まらないときは、法定相続分で計算した未分割申告と「申告期限後3年以内の分割見込書」で、特例を使う道を残せます。

期限を過ぎると加算税と延滞税が乗るだけでなく、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例そのものが使えなくなります。

ぜひ本記事の月ごとの逆算スケジュールと書類の取り寄せ先を手元に置いて、今日から何か月目にいるのかを数えたうえで、次に請求する書類を決めてください。