納骨堂とは？タイプ別の違いとお墓との比較で選び方を解説

納骨堂の平均購入価格は81.5万円です（鎌倉新書 第17回お墓の消費者全国実態調査／2026年1月時点）。

一般墓の152.0万円と比べると半分ほどで、この差だけを見て決めてしまう人がいます。

ただ、契約書に書かれた個別安置の年数と、その後の合祀（ごうし）の扱いを読まないまま申し込むと、あとで遺骨を取り出せないことに気づきます。

今あるお墓から遺骨を移すなら、改葬許可証という書類も要ります。

本記事では、納骨堂の仕組みとタイプごとの違い・お墓との費用の比べ方・改葬の手順と親族への切り出し方まで解説します。

納骨堂を選ぶ前に決まるのは、遺骨を何年ここに置くか

納骨堂を比べるとき、最初に見るのは値段でもアクセスでもありません。

契約書に書かれた「個別安置の期間」と「期間が過ぎたあとの扱い」です。

ここが13年なのか33年なのか、期間終了後に合祀墓へ移されるのか延長できるのかで、同じ金額の施設でも中身がまったく変わります。

「永代供養」という言葉が、この判断をいちばん狂わせます。

永代は永久ではありません。

多くの施設では三十三回忌や十七回忌までを個別に安置し、その後は他の方の遺骨と一緒に埋葬されます。

合祀されると遺骨は混ざるため、あとから「やはり手元に戻したい」と言っても取り出せません。

パンフレットに「永代供養付き」とあっても、それは合祀までの供養を含むという意味であることがほとんどです。

そのうえで、次の3点を契約前に確認してください。

• 個別に安置される年数と、その起算日（納骨した日か、故人の命日か）
• 期間終了後に合祀されるのか、延長できるのか。延長できるなら費用はいくらか
• 管理料の支払いが止まったときにどうなるか

3つ目を軽く見ないでください。

年間管理料の滞納が一定期間続くと、規約に沿って合祀へ移される施設があります。

あなたの子が他県にいて連絡が途絶えれば、それは十分に起こりうる話です。

永代供養そのものの仕組みは永代供養とは？種類ごとの違いと向いている人を解説で解説しています。

納骨堂と墓じまい・改葬・永代供養は、それぞれ別の話

この4つの言葉は現場で混ざって使われますが、指しているものが違います。整理しておかないと、寺や石材店との会話がかみ合いません。

言葉	指しているもの
納骨堂	遺骨を屋内に納める施設そのもの。建物と設備を指す
改葬	遺骨を今ある場所から別の場所へ移す行為。市区町村の許可が要る
墓じまい	墓石を撤去して、墓地の使用権を管理者に返すこと
永代供養	継ぐ人がいなくても施設側が供養を続ける、という契約の形

遠方の墓を閉じて納骨堂へ移すなら、この4つが全部関わります。

遺骨を動かすのが改葬、石を撤去して土地を返すのが墓じまい、移した先が納骨堂、そこで結ぶ契約が永代供養付き、という並びです。

逆に、新しく亡くなった方の遺骨を最初から納骨堂へ納めるなら、改葬も墓じまいも発生しません。

自分がどちらの立場かで、必要な書類も費用も変わります。

墓を閉じる側の全体像は墓じまいとは？お墓を閉じて改葬するまでの全体像を解説で解説しています。

納骨堂のタイプは4つ。参拝の形と一体あたりの単価で分かれる

納骨堂の分類は、遺骨をどう保管し、どう手を合わせるかで分かれます。同じ「納骨堂」でも、ロッカーの前に立つのか、機械が運んできた厨子（ずし）に向き合うのかで、印象も金額も違います。

ロッカー式

コインロッカーのような扉付きの区画が並び、その中に骨壺を納めます。

同じ広さに多くの遺骨を収められるため、納骨堂の中では価格が抑えられていることが多いタイプです。

扉の前が参拝スペースになるので、通路が狭い施設では、複数人で行くと窮屈に感じます。

夫婦二人分だけを納めたい、費用を優先したい、という人に向きます。

仏壇式

上段が仏壇、下段が納骨スペースという二段構えで、位牌や写真を置けます。

区画あたりの専有面積が広く、家族単位で複数の遺骨を納められる代わりに、単価は上がります。

実家の仏壇を処分して、お参りする場所を一か所にまとめたいという場合の受け皿になります。

仏壇そのものの処分にかかる費用は仏壇の処分費用はいくら？依頼先ごとの目安をまとめて確認で解説しています。

自動搬送式

都市部の駅前ビルに多いタイプです。

カードをかざすと、機械が保管庫から遺骨の入った厨子を参拝ブースまで運んできます。

参拝ブースは共用なので、一体あたりの専有面積が小さく済み、立地のわりに価格が抑えられます。

ただし建物と機械の維持に費用がかかるため、年間管理料は高めに設定される傾向があります。

運営法人が立ち行かなくなったときにどうなるかを、契約前に管理者へ確認してください。

位牌式・合祀型

位牌だけを並べ、遺骨は共同の場所に納める形です。

最初から他の遺骨と一緒になるため、個別に返してもらうことはできません。

そのぶん費用はもっとも抑えられます。

継ぐ人がまったくいない、費用を最小限にしたい、という条件がはっきりしている場合の選択肢になります。

納骨堂の費用は本体価格だけでは決まらない

お墓の平均購入価格は、樹木葬が71.7万円、納骨堂が81.5万円、一般墓が152.0万円です（鎌倉新書 第17回お墓の消費者全国実態調査／2026年1月時点）。一般墓との差は70万円ほどありますが、これは購入時の話で、支払いの全体像ではありません。

本体価格のほかに、次のものが乗ります。

• 年間管理料（施設によっては一定年数分を前納する形）
• 刻字料や銘板の代金
• 納骨のたびにかかる作業料
• 寺院が運営する施設なら、檀家（だんか）になることを求められる場合の負担

金額を左右するのは、立地・タイプ・納める遺骨の数の3つです。

駅から近いほど、専有面積が広いほど、納める体数が多いほど上がります。

一般墓と違って墓石の加工費がかからない代わりに、建物と設備の維持費が管理料として毎年かかる、という構造の違いを押さえてください。

タイプごとの目安と管理料の考え方は納骨堂の費用はいくら？タイプ別の目安と管理料を確認で解説しています。

それから、今ある墓を閉じて移す場合は、納骨堂の費用とは別に墓石の撤去費用が発生します。

撤去は区画の面積と、重機が入れる場所かどうかで大きく変わります。

山の中腹にあって手作業になる区画では、平地の何倍もかかることがあります。

改葬許可証は受け入れ先が決まらないと申請できない

遺骨を今の墓から納骨堂へ移すには、現在の墓地がある市区町村が発行する改葬許可証が要ります（墓地、埋葬等に関する法律5条）。

許可証なしに遺骨を動かすのは違法です。

石材店に頼んで勝手に取り出す、という進め方はできません。

ここで順序を間違える人が多いところです。

改葬許可の申請には、受け入れ先が発行する受入証明書と、今の墓地の管理者が発行する埋葬証明書を添えます。

つまり納骨堂の契約を済ませないと、役所に申請そのものを出せません。

「まず今の墓を閉じてから、ゆっくり移転先を探す」という段取りは成り立たないのです。

実際の流れは次のようになります。

順番	やること	窓口
1	親族に話を通す	—
2	納骨堂を決めて契約し、受入証明書をもらう	納骨堂の管理者
3	今の墓地の管理者に埋葬証明書をもらう	寺院・霊園
4	改葬許可を申請する	今の墓地がある市区町村
5	閉眼供養と遺骨の取り出し、墓石の撤去	寺院・石材店
6	納骨堂へ納骨する	納骨堂

令和4年度の改葬件数は151,076件でした（厚生労働省 衛生行政報告例／令和4年度）。

同じ手続きを取っている人は毎年これだけいます。

書類の様式や添付物は市区町村ごとに違うので、今の墓がある役所のウェブサイトを先に見ておいてください。

各段階の細かい手順は墓じまいの流れは？改葬許可申請から納骨までの手順で解説しています。

納骨堂への移転で同意が要るのは、法律上は1人だけ

墓・仏壇・位牌といった祭祀（さいし）財産は、預金や不動産と違って相続財産に含まれません。

遺言や慣習にしたがって1人が引き継ぎます（民法897条）。

決まらないときは家庭裁判所が定めます。

相続を放棄した人でも祭祀を継ぐことはできます。

そのため、法律の上では、この役目を引き受けた1人が判断すれば墓の移転は進みます。叔父や叔母の署名が要るという規定はありません。

ただし、それで押し切ると別の問題が起きます。

あとから「聞いていない」と言われて関係が切れる例があり、納骨堂に納めたあとで揉めても遺骨は戻せません。

法律上の権限と、実際に必要な納得は分けて考えてください。

手続きを止められるのは1人ですが、その1人が孤立すると、その後の法事や連絡が全部止まります。

切り出す順番としては、まず同世代の兄弟姉妹に話し、そのうえで親世代（叔父叔母）に伝えるほうが摩擦が少なくなります。上の世代から先に当たると、兄弟が「自分は蚊帳の外だった」と感じることがあるためです。

親族に切り出すとき、手元に置いておく4つの資料

「墓じまいをしたい」という言葉から入ると、話は感情の応酬になります。

先祖に申し訳ない、という気持ちは誰にでもあり、それは否定するものではありません。

切り出し方を変えるなら、片づけたいという意思ではなく、続けられるかどうかの事実から出してください。

話し合いの場に持っていくのは次の4つです。

• 今の墓地の年間管理料と、これまでに払ってきた総額
• 自宅から墓までの距離と、往復にかかる時間と交通費
• 次に墓を継ぐ候補者が誰なのか、その人が今どこに住んでいるか
• 候補にしている納骨堂の資料と、そこまでの所要時間

この4つを並べると、「自分が墓を閉じたい」ではなく「この条件で誰が続けられるか」という問いに変わります。

反対する側にも、自分が引き継ぐという選択肢が残ります。

実際に「では自分が管理する」と申し出る親族がいれば、それはそれで問題が解決します。

寺院に離檀を伝えるのは、親族の話がまとまってからです。

順序を逆にすると、寺から親族へ話が伝わって、あなたが知らないところで反発が生まれます。

離檀料については、支払義務を定めた法律の規定はありません。

実際に請求される例はあるので、金額とその根拠を書面でもらってから判断してください。

口頭のやりとりだけで進めないことです。

納骨堂を選ぶか、樹木葬や手元供養を選ぶか

継ぐ人がいない前提で移転先を探すと、納骨堂のほかに樹木葬と手元供養が候補に挙がります。どれが向くかは、お参りする人の数と、屋内か屋外かの好みで分かれます。

納骨堂が向く条件

天候に左右されずにお参りしたい、駅から歩いて行ける場所がいい、複数の遺骨をまとめて納めたい、という条件が揃うなら納骨堂です。

屋内なので草取りも掃除も要りません。

高齢の親族が参拝する場合、バリアフリーの建物であることが実際の利点になります。

樹木葬が向く条件

屋外の自然の中に納めたい、費用をもう少し抑えたい、という場合です。

平均購入価格は71.7万円で、納骨堂より1割ほど下回ります（鎌倉新書 第17回お墓の消費者全国実態調査／2026年1月時点）。

ただし多くは一定期間後に合祀される形で、区画の場所が分かりにくくなることがあります。

契約前に確かめる点は樹木葬で後悔した理由｜契約前に確かめたい5つのことで解説しています。

手元供養を組み合わせる場合

遺骨の一部を自宅に置きたいなら、分骨という方法があります。

この場合に必要なのは改葬許可証ではなく、墓地管理者か火葬場が発行する分骨証明書です（墓地、埋葬等に関する法律施行規則5条）。

書類が違うので、役所に改葬の相談をするときに「一部は手元に残す」と伝えてください。

全量を納骨堂に納めることに親族が難色を示す場合、分骨が折衷案になることがあります。

先延ばしにすると、納骨堂への移転そのものができなくなる

墓の管理を止めたまま放っておくと、規約で定められた期間の管理料未納を理由に、墓地の管理者が無縁墓として扱えるようになります。

官報への掲載などの手続きを経たうえで、遺骨は合祀墓へ移されます。

そうなってから「やはり納骨堂へ」と申し出ても、合祀後の遺骨は特定できないため取り出せません。

費用の面でも、遅らせて安くなる要素はありません。

墓石の撤去費用は年々下がるものではなく、石材店の人手が減れば上がる方向です。

あなたが判断を子の世代に送れば、その子は自分が会ったこともない先祖の墓について、遠方から手続きを進めることになります。

それから、実家の不動産が絡む場合は別の期限が動いています。

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です（不動産登記法76条の2）。

2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です。

墓の話と実家の話は同じ親の相続から出てきます。

片方だけ先に片づけようとすると、もう片方の期限を見落とします。

よくある質問

納骨堂に納めたあと、やはりお墓に戻したくなったら移せますか

個別に安置されている間であれば、改葬の手続きを取って別の場所へ移せます。

納骨堂がある市区町村に改葬許可を申請し、移転先の受入証明書を添える流れです。

ただし個別安置の期間が終わって合祀された後は、遺骨が他の方と混ざるため取り出せません。

契約時にこの年数を確認しておいてください。

納骨堂の年間管理料を払えなくなったらどうなりますか

施設の規約によりますが、一定期間の未納が続くと、個別安置を打ち切って合祀墓へ移すと定めている施設があります。

あわせて、管理料の支払期間が何年で終わるのか、その後も個別安置が続くのかも確認してください。

契約書のこの条項が、価格表よりも重要です。

寺院が運営する納骨堂だと、檀家にならないといけませんか

施設によって扱いが分かれます。

宗派を問わず受け入れて檀家になる必要がないところもあれば、入檀を条件とするところもあります。

入檀すると年会費や行事への協力を求められることがあるので、申し込み前に管理者へ書面で確認してください。

墓じまいをせずに、遺骨だけ納骨堂へ移すことはできますか

改葬の手続きさえ踏めば、遺骨だけを移すことは制度上できます。

ただし遺骨を出したあとも墓地の使用権は残るので、管理料の支払いは続きます。

墓石を撤去して使用権を返すところまでやって、はじめて負担が終わります。

移転先を決めるときは、この撤去費用も含めて考えてください。

納骨堂の契約者が亡くなったら、契約はどうなりますか

多くの施設では、承継者を届け出る仕組みがあります。

承継者がいない場合に備えて、あらかじめ「承継者不在となったときは合祀に移す」と定めている施設もあります。

継ぐ人がいないことを理由に納骨堂を選ぶなら、この条項がどう書かれているかを申し込み前に読んでください。

改葬許可の申請は、代理人に頼めますか

市区町村によりますが、委任状を添えれば代理申請を受け付けるところが一般的です。

石材店や墓じまいの代行業者が手続きを代行する例もあります。

ただし様式も添付書類も自治体ごとに違うため、依頼する前に今の墓地がある市区町村の窓口に確認してください。

納骨堂を選ぶと相続税が安くなりますか

墓や仏壇といった祭祀財産は相続税の課税対象外ですが、これは納骨堂を選んだから安くなるという話ではありません。

生前に購入していれば非課税財産として扱われ、亡くなった後に相続人が支払えば相続財産から支出したことになります。

相続税がかかるかどうかの分かれ目は基礎控除で、相続税は誰にかかる？基礎控除3,600万円が分かれ目になるで解説しています。

個別の判断は税理士に相談する段階です。

まとめ

納骨堂を比べるときに最初に読むのは価格表ではなく、個別安置の年数と合祀の条件を書いた契約条項です。

永代供養と書かれていても永久ではなく、多くは三十三回忌や十七回忌で合祀へ移ります。

移転の手続きでは、納骨堂の契約を先に済ませないと改葬許可の申請ができません。

この順序を知らないまま寺へ離檀を切り出すと、行き場のないまま話だけが進みます。

親族への切り出しは、片づけたいという意思ではなく、誰が何年続けられるかという事実から始めてください。ぜひ本記事のタイプ別の違いと、改葬の6ステップの表を手元に置いて、まずは今の墓地の年間管理料と自宅からの所要時間を書き出すところから始めてください。