永代供養とは？種類ごとの違いと向いている人を解説

霊園のパンフレットには「永代にわたって責任をもって供養します」と書かれています。

ただ、この「永代」が遺骨を個別に安置し続ける期間を指すことはまずありません。

多くの施設では三十三回忌や十七回忌といった区切りまでを個別に置き、そのあとは他の人の遺骨と一緒に合祀（ごうし）します。

継ぐ人のいない墓を抱えたままにする選択肢と比べられて、選ぶ人は増えています。鎌倉新書の第17回お墓の消費者全国実態調査では、2025年に購入されたお墓の47.4%が樹木葬で、一般墓は15.2%でした（2026年1月時点）。

本記事では、合祀までの年数の確かめ方・タイプごとの費用と向いている人・親族と寺院に切り出す順番を解説します。

永代供養の「永代」は、三十三回忌や十七回忌で区切られる

永代供養は、遺族に代わって霊園や寺院が遺骨の管理と供養を引き受ける仕組みの総称です。

子どもが遠方にいても、次の代に誰も残らなくても、墓が放置されて無縁になることはありません。

継ぐ人がいない墓の出口として選ばれているのは、この一点があるからです。

ただし、申し込んだその場所に遺骨がずっと個別で置かれるわけではありません。

多くの施設は個別安置の期間を決めていて、三十三回忌や十七回忌を区切りとして、他の人の遺骨とまとめて合祀します。

合祀では骨壺から遺骨を出して他の遺骨と混ぜるため、あとから一体だけ取り出すことはできません。

「永代」という言葉から受ける印象と、契約書に書かれている年数は別物です。

契約前に確かめる4点

• 個別に安置される年数と、その起算日（納骨した日からか、亡くなった日からか）
• 年数が過ぎたあと、遺骨がどこへ移され、どこに手を合わせに行くことになるのか
• 供養の内容と回数（年一度の合同法要だけか、彼岸や盆にも行うか）
• 年間管理料が最初の費用に含まれているか、別に毎年かかるか

この4点は施設ごとに違い、パンフレットには載っていないこともあります。

口頭の説明ではなく、規約や使用契約書の条文で確認してください。

合祀までの期間の数え方と、期間が過ぎたときに連絡が来るかどうかは、永代供養がいつまで続くかの契約上の区切りで解説しています。

永代使用料・墓じまい・樹木葬は、永代供養と何が違うのか

言葉が似ているせいで、話がかみ合わなくなることがあります。とくに親族に説明する場面では、この4つを混ぜずに使い分けられるかどうかで、伝わり方が変わります。

言葉	指しているもの
永代供養	遺族に代わって霊園や寺院が管理と供養を引き受ける仕組み。承継者がいなくても続く
永代使用料	墓地の区画を使う権利に対して最初に払うお金。承継者が必要な一般墓でもかかる
墓じまい	墓石を撤去し、区画を更地に戻して使用権を返すこと
改葬（かいそう）	遺骨を今の墓から別の場所へ移すこと。市区町村の許可証が要る

永代使用料は「永代」と付いていても供養とは無関係で、区画を使い続けるための代金です。

管理料を払い続ける人がいなくなれば、使用権は失われます。

名前が似ているだけの別の費目だと考えてください。

実家の墓を引き払って永代供養墓へ移す場合、やることは墓じまいと改葬の2つです。

墓石を撤去して区画を返すのが墓じまい、遺骨を新しい場所へ移すのが改葬にあたります。

撤去工事の段取りや、閉眼供養（へいがんくよう）をいつ行うかを含めた全体の流れは、墓じまいの手順と関係者の範囲で解説しています。

樹木葬や納骨堂は、埋葬の形を指す言葉です。

永代供養が付いている施設が多いものの、樹木葬だから自動的に永代供養になるわけではありません。

区画を個別に使い続ける前提で、承継者を求める樹木葬もあります。

パンフレットの表紙ではなく、規約の承継に関する条文を見てください。

お墓を継ぐ人は、遺産分割とは別の決め方で決まる

墓・仏壇・位牌は祭祀（さいし）財産と呼ばれ、預金や不動産の相続財産とは切り離して扱われます。

民法897条は、これらを1人が引き継ぐものと定めています。

順番は、亡くなった人の指定があればその人、指定がなければその地域や家の慣習、それでも決まらなければ家庭裁判所が定めます。

長男が自動的に継ぐという法律上の決まりはありません。

相続財産と別枠なので、相続放棄をした人でも祭祀を引き継げます。

逆に、遺産分割で多く取った人が墓も引き受ける義務を負うわけでもありません。

兄弟で「財産をもらった人が墓を見るべきだ」という話になったときは、この2つが別の制度だと押さえたうえで、負担の分け方を話し合いで決める形になります。

現金や不動産にかかる税金の話は、相続税の基礎控除と課税される範囲で解説しています。

今の名義人が誰なのかは、墓地の使用許可証か、年間管理料の請求書の宛名で分かります。

親が亡くなったあと名義変更をしないまま、請求書だけが実家に届き続けている状態もあります。

永代供養墓への改葬を申し込む際、霊園や寺院は現在の使用者として登録されている人に手続きを求めるため、まず名義がどうなっているかを確かめてください。

仏壇を同時に引き払う場合の流れは、仏壇じまいで閉眼供養から処分までにやることで解説しています。

永代供養の費用は、個別に置く期間の長さで動く

まず、お墓そのものの購入価格を種類別に見ます。鎌倉新書が「いいお墓」経由の購入者1,267件に行った調査では、以下の金額でした（第17回お墓の消費者全国実態調査／2026年1月時点）。

お墓の種類	平均購入価格
一般墓	152.0万円
納骨堂	81.5万円
樹木葬	71.7万円

この数字は全国の平均ではなく、そのポータルサイトを使って購入した人の平均です。

地域や施設の規模で幅が出ますし、同じ樹木葬でも条件次第で倍近く動きます。

目安として使い、自分の候補地の見積もりと突き合わせてください。

永代供養墓の金額を動かしているのは、次のような条件です。

• 最初から合祀するか、個別に安置する期間を設けるか。期間が長いほど区画と管理の負担が増える
• 納める遺骨の数。1体ごとの加算になっている施設が多い
• 年間管理料が一括で含まれているか、毎年別に請求されるか
• 銘板や戒名の彫刻、納骨時の法要が費用に入っているか

もう一方の出費が、今ある墓を撤去する側です。

墓石の解体費に確認できる公的な相場はありません。

金額は区画の面積、外柵とカロートの量、重機が入れる場所かどうか、資材を運び出す経路の長さで決まります。

山の斜面にある区画や、参道が狭くて手作業になる区画では、同じ広さでも工事費が大きく変わります。

内訳の見方は墓じまいの費用の内訳と見積もりで抜けやすい項目、永代供養の側の費用差は合祀と個別安置で変わる永代供養の費用で解説しています。

寺院墓地を引き払うときに話題になる離檀料には、支払義務を定めた法律の規定がありません。相場として示せる公的な統計もないため、金額を言われた場合は何に対する費用なのかを聞き、書面にしてもらってください。

合祀までの距離で、永代供養墓は4つのタイプに分かれる

同じ調査で購入割合を見ると、樹木葬が47.4%、合祀墓・合葬墓が16.4%、納骨堂が15.5%、一般墓が15.2%でした。

選ぶときに重視した点では「継承者が不要なこと」を挙げた人が38.8%です。

継ぐ人の問題を先に解こうとしている人が、全体の4割近くを占めています。

最初から合祀する合祀墓・合葬墓

納骨した時点で他の遺骨と一緒になるタイプです。

個別の骨壺も区画もないため、費用はもっとも抑えられます。

取り出せない状態が最初から確定するので、親族の中に「いつかまた自分たちの墓に戻したい」と考えている人がいるなら、そこを解いてから決める話になります。

お参りは共同の礼拝スペースで行います。

樹木葬

樹木や草花を墓標にして埋葬する形です。

同じ樹木葬でも、1区画に1体を個別に埋める型と、最初から共同の区画に埋める型があります。

個別型でも十三回忌や三十三回忌で合祀に移るのが一般的なので、年数と合祀後の場所を契約書で確かめてください。

明るい場所で手を合わせたい、墓石の掃除を負担に感じている、という人に向いています。

納骨堂

屋内に遺骨を収蔵する施設です。

駅の近くに建っているものが多く、天候に左右されずにお参りできます。

高齢の親族が同行する場合や、車を手放したあとの参拝を考える場合には有力な選択になります。

建物の維持管理費がかかるため、年間管理料の有無と、契約期間が終わったあとの扱いを見てください。

個別の墓石を建てて、期限後に合祀するタイプ

一定期間は従来の墓と同じように個別の墓石や墓誌を持ち、期限が来たら合祀へ移ります。

親の代までは今までどおりの形で供養したい、という場合の折衷案です。

費用はいちばん高くなり、期限が切れる年に自分が元気でいるとは限らない点も含めて考える必要があります。

合祀のタイミングで連絡が来るかどうかは施設ごとに違います。

どのタイプでも、後戻りできない地点は合祀です。申し込んだあとに親族から反対が出て困る例や、合祀の意味を理解しないまま契約した例は、永代供養で後悔した理由と合祀の取り消せなさで解説しています。

改葬許可証は、受け入れ先が決まらないと申請できない

遺骨を今の墓から永代供養墓へ移すには、現在の墓地がある市区町村が発行する改葬許可証が要ります（墓地、埋葬等に関する法律5条）。

許可証なしに遺骨を動かすのは違法です。

工事日を先に押さえて、書類を後回しにすると止まります。

申請には、移す先の受入証明書と、今の墓地管理者が出す埋葬証明書を添えます。

つまり受け入れ先を決めないと申請書が出せません。

順番は次のとおりです。

• 親族に話し、墓を移す方針を共有する
• 受け入れ先を決めて契約し、受入証明書をもらう
• 今の墓地の管理者（寺院・霊園・自治体）から埋葬証明書をもらう
• 現在の墓地がある市区町村へ改葬許可を申請し、許可証の交付を受ける
• 閉眼供養をして遺骨を取り出し、墓石を撤去して区画を返す
• 受け入れ先に改葬許可証を提出して納骨する

書類	もらう先
受入証明書	移す先の霊園・寺院
埋葬証明書	今の墓地の管理者
改葬許可証	今の墓地がある市区町村
分骨証明書	墓地管理者または火葬場（遺骨の一部を手元に残す場合）

申請書の様式や、遺骨1体ごとに1通が要るかどうかは市区町村で異なります。

先祖代々の墓で何体埋まっているか分からない場合は、管理者に記録を確認し、窓口に相談してから申請してください。

遺骨の一部を手元に残したいときに使うのは分骨証明書で、改葬許可証とは別の書類です。

永代供養を親族に切り出す順番と、寺院に伝える時期

法律上、祭祀財産をどうするかを決められるのは承継者1人です。

それでも実際に話が止まるのは、叔父や叔母から「先祖に申し訳ない」と言われる場面でしょう。

手続きの権限と、納得してもらう作業は別々に進めます。

兄弟姉妹と、墓に関わる親族へ

先に事実を集めてから切り出すと、感情の話になりにくくなります。手元に置くものは以下のとおりです。

• 墓地の使用許可証と、年間管理料の請求書（名義人と毎年の負担が分かる）
• 現地の写真（草の状態、墓石の傾き、参道の幅）
• 自宅から墓までの所要時間と交通費
• 候補にしている施設のパンフレットと規約（個別安置の年数と合祀後の場所）

話す順番は、兄弟姉妹が先です。

同じ立場で費用と手間を負う人に、先に事情を共有しておきます。

そのうえで、その墓に入る可能性がある人、お参りを続けている人へ広げます。

叔父や叔母には、結論だけを伝えるのではなく、誰が管理料を払い、誰が草を抜きに行っているかという今の状態から話してください。

反対が出たときは、代わりに誰がどう続けるのかを具体的に聞くところまで進めると、話が前に動きます。

寺院へは、候補を持ってから相談する

寺院墓地の場合、住職に伝えるのは受け入れ先の候補が固まった段階です。

埋葬証明書を出してもらう相手でもあるので、決定事項の通告ではなく相談の形で話を始めます。

伝えることは、墓を守る人がいなくなる事情と、遺骨をどこへ移す予定かの2つで足ります。

墓を返すことと、檀家をやめることは同じではありません。

境内の墓を引き払っても檀家として残る形があるか、位牌をどう扱うかを含めて確認してください。

離檀料を求められた場合は、何に対する金額なのかを聞き、書面で示してもらいます。

法律に支払義務の規定はありませんが、感情の行き違いで埋葬証明書の発行が滞ると手続き全体が遅れるため、金額の妥当性と関係の維持を分けて考える場面になります。

放置した墓は、無縁墓として整理されることがある

厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和4年度の改葬は151,076件でした。決めた人がこれだけいる一方で、決めないまま管理料の請求書だけが届き続けている墓もあります。

管理料の滞納が続き、連絡も取れない状態になると、霊園や寺院は規約と法令に沿った手続きを経て墓を整理できます。

遺骨は無縁墓や合祀墓へ移され、墓石は撤去されます。

この場合、どこへ移されたかを後から知る手立ては限られ、遺骨を個別に取り戻すこともできません。

自分の意思で永代供養を選ぶのと、放置の結果として合祀されるのとでは、行き先は似ていても納得の度合いが違います。

先送りには、もうひとつ実務上の問題があります。

墓に関わる親族の中で、事情を知っている人が減っていくことです。

誰がどこに埋葬されているかを覚えているのは上の世代で、その人たちに確認できなくなると、埋葬されている遺骨の数さえ分からないまま手続きに入ることになります。

子どもが他県にいるなら、判断は自分の代で終わらせるか、少なくとも情報を残しておく形にしてください。

よくある質問

永代供養にすると、お墓参りはできなくなりますか

お参りはできます。

個別安置の期間中は自分の区画や納骨壇に、合祀後は共同の礼拝スペースに手を合わせる形です。

ただし納骨堂は開館時間が決まっていて、屋外の霊園でも門を閉める時間があります。

花や線香の持ち込みに制限を設けている施設もあるため、参る側の条件を先に聞いておいてください。

兄弟が反対しています。法律上は誰が決められますか

墓や仏壇といった祭祀財産は、民法897条により1人が引き継ぎます。

亡くなった人の指定、それがなければ慣習、決まらなければ家庭裁判所が承継者を定めます。

承継者が決めれば手続きは進みますが、反対のまま進めると関係が残ります。

改葬の申請自体は承継者の署名で足りる一方、寺院や霊園が親族の同意書を求める場合もあるので、管理者に必要書類を確認してください。

合祀されたあとで、遺骨を取り出せますか

取り出せません。

合祀は骨壺から遺骨を出して他の人の遺骨と一緒に埋葬する方法なので、個別に特定できなくなります。

将来ふたたび移す可能性が少しでもあるなら、個別安置の期間がある施設を選び、期限が来る前に連絡が届く仕組みがあるかを契約時に確かめてください。

永代供養の費用は、誰が払うものですか

民法897条が定めているのは誰が祭祀財産を引き継ぐかまでで、費用の負担者までは書かれていません。

契約の名義人が支払う形になります。

兄弟で分担するなら、申し込む前に総額と割合を決め、後から追加でかかる管理料の扱いまで話しておくほうが揉めません。

離檀料を請求されたら、払わなければいけませんか

離檀料の支払義務を定めた法律の規定はありません。

金額の根拠を書面で示してもらい、内容を確認したうえで判断してください。

相場として示せる公的な統計もないため、他家の金額を基準にする話にもなりません。

話し合いがつかず埋葬証明書の発行に影響が出そうな場合は、弁護士など第三者に相談する段階です。

遺骨の一部だけ手元に残せますか

残せます。

その場合に必要なのは分骨証明書で、墓地管理者か火葬場が発行します。

改葬許可証とは別の書類なので、永代供養墓へ移す分と手元に残す分の両方について、どの書類が要るかを窓口で確認してください。

手元に置いた遺骨を将来どうするかも、あわせて決めておくことになります。

まとめ

永代供養を選ぶ判断で最後に残るのは、費用でも施設の見た目でもなく、合祀までの年数と、合祀後は戻せないという一点です。

そこを親族と共有できていれば、タイプの違いは予算と参りやすさで選べます。

手続きの側では、受け入れ先を決めない限り改葬許可証の申請ができないため、話を切り出す順番と施設選びが連動します。

ぜひ本記事の契約前に確かめる4点と、改葬許可証までの手順を手元に置いて、まずは墓地の使用許可証で名義人を確かめるところから始めてください。