墓じまいの費用はいくら？撤去から納骨先までの内訳を解説

石材店からもらった見積書に「墓石撤去工事一式」とだけ書かれていることがあります。一式では、どこまでが含まれてどこから追加になるのか分かりません。

墓じまいの費用は、墓石を撤去する工事費と、取り出した遺骨をどこへ納めるかの費用に大きく分かれます。

後者には調査があり、樹木葬が平均71.7万円、納骨堂が81.5万円、一般墓が152.0万円です（鎌倉新書 第17回お墓の消費者全国実態調査／2026年1月）。

撤去工事のほうには公的な統計がなく、区画の面積と重機が入るかどうかで金額が動きます。

本記事では、費目の分け方・撤去の見積もりを動かす条件・追加請求になりやすい費目・費用を誰が負担するかの決め方を解説します。

墓じまいの費用は撤去工事と受け入れ先の二段構えで考えます

以下の平均額は2026年1月に公表された調査時点のものです。まず費目を分けておくと、見積書のどの行が何に対応しているのか分かります。

費目	金額を決めるもの	金額の目安
墓石の撤去・整地	区画の面積、墓石と外柵の量、重機が入るか	公的な統計がなく、現地を見た見積もりで決まる
遺骨の受け入れ先	タイプ（樹木葬・納骨堂・一般墓・合祀）と個別安置の年数	樹木葬71.7万円／納骨堂81.5万円／一般墓152.0万円（平均。鎌倉新書 第17回お墓の消費者全国実態調査／2026年1月）
書類の取得	改葬許可申請、受入証明書、埋葬証明書	市区町村と管理者ごとに異なる
遺骨の取り出しと移送	遺骨の数、墓地から受け入れ先までの距離	作業内容による
寺院に納めるもの（離檀料・閉眼供養）	法律上の支払義務を定めた規定はない	相場を示す公的統計はない

撤去工事は現地を見るまで金額が出ない

墓石の撤去は、石の体積と搬出経路の条件を掛け合わせた工事です。

同じ「一坪の墓」でも、平坦な区画で軽トラックが横づけできる霊園と、石段を50段上がる山寺の境内では、必要な人手が変わります。

そのため、知り合いが払った総額を自分の墓に当てはめても、ほとんど参考になりません。

判断の材料になるのは、現地を見た見積書が2通あることだけです。

受け入れ先はタイプで平均が2倍以上ちがう

受け入れ先の費用は、墓じまいの総額のうち自分で選べる部分にあたります。

樹木葬と一般墓では平均で80万円以上の開きがありますが、これは供養の手厚さの差ではなく、専用の区画と墓石を持つかどうかの差です。

最初から他の遺骨と一緒に納める合祀（ごうし）を選べば費用はさらに下がる

一方、あとから遺骨を取り出せなくなります。

金額と取り出せるかどうかの関係は永代供養の費用で合祀と個別安置の差で解説しています。

書類の費用は小さくても順番を外せない

遺骨を別の場所へ移すには、いま墓地がある市区町村が発行する改葬許可証が必要です（墓地、埋葬等に関する法律5条）。

申請には受け入れ先の受入証明書と、現在の墓地管理者の埋葬証明書を添えます。

つまり、受け入れ先が決まらないと申請そのものができません。

撤去工事の見積もりを先に取っても、受け入れ先を決めていなければ工事日は動かせないままです。

墓じまいと改葬の関係そのものは墓じまいとお墓を閉じて改葬するまでの全体像で解説しています。

撤去の見積もりを動かす条件は面積と搬出経路です

厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和4年度の改葬件数は151,076件でした。

それだけの件数があっても撤去工事の相場が示されないのは、条件が一件ごとに違うためです。

自分の墓がどちら寄りかを知っておけば、見積書の金額に納得できるかどうかは判断できます。

地面の下にある構造物の量

見積もりの対象は、目に見えている石だけではありません。

遺骨を納めるカロート（納骨室）、その下の基礎コンクリート、区画を囲う外柵も撤去の対象になります。

外柵まで石で組んだ区画は、同じ面積でも解体する量が増えます。

契約前に、どこまでを撤去して地面をどの状態で返すのか、書面で確認してください。

重機が入るかどうか

小型のクレーンやユニックが区画のそばまで入れるなら、墓石は吊って運び出せます。

入れない区画では、石を割って人手で運び出す作業に変わります。

作業員の人数と日数が増えるため、条件のちがいがそのまま金額に反映されます。

通路の幅、他家の区画を通らせてもらえるか、境内に段差があるかは、石材店が現地で最初に見る点です。

遠方の墓は自分の交通費も費目になる

実家の墓が県外にある場合、寺院への挨拶、石材店との現地打ち合わせ、閉眼供養、遺骨の受け取りで、何度か足を運ぶことになります。

工事の立ち会いを省ける事業者もありますが、遺骨の受け取りは自分か親族が行くのが普通です。

移動費と休みの取り方も、見積書には出てこない負担として先に数えておきましょう。

追加請求になりやすいのは原状回復の水準と遺骨の扱いです

見積書の総額が同じでも、含まれる範囲は事業者ごとに違います。あとから請求されて驚くのは、たいてい次の費目です。

整地の水準と、指定石材店の有無

「更地に戻す」の中身は、砂利を敷くところまでか、山砂を入れて平らにするところまでかで作業量が変わります。

霊園や寺院の側に返還時の基準がある場合もあるため、管理者の規定を先に聞いてから見積もりを取ってください。

加えて、区画内の工事を特定の石材店に限っている墓地では、相見積もりそのものが取れません。

その場合は金額を比べる代わりに、内訳を項目ごとに出してもらい、どの行が何の作業なのかを説明してもらう形になります。

遺骨の洗浄・乾燥と骨壷の入れ替え

土に近い場所へ長く納められていた遺骨は、湿っていたり土がついていたりします。

受け入れ先の規格に合わせて骨壷を替える、遺骨を乾燥させる、粉状にする（粉骨）といった作業が必要になることがあり、これらは撤去工事とは別料金です。

遺骨の数が多い古い墓では、体数ぶんかかります。

何体納められているかは、工事の日に石を開けてみて初めて分かることもあります。

寺院に納めるものは金額と名目を分けて聞く

閉眼供養のお布施と、離檀にあたって求められる金額は別のものです。

離檀料には法律上の支払義務を定めた規定がなく、相場として断定できる公的な統計もありません。

それでも実際に請求される例があるため、金額と、その根拠となる寺院の規定を書面で示してもらってください。

金額の大きさに驚いて口約束で応じてしまうと、あとで親族に説明ができなくなります。

話し合いがまとまらない場合は、支払いを保留したまま弁護士に相談する段階です。

書類と工事と供養をどの順で進めるかは墓じまいの流れと改葬許可申請から納骨までの手順で解説しています。

墓じまいの費用は祭祀を継いだ人が払うのが原則です

墓・仏壇・位牌といった祭祀（さいし）財産は、預金や不動産の相続財産とは別に、1人が引き継ぎます（民法897条）。

指定がなければ慣習に従い、それでも決まらなければ家庭裁判所が定めます。

この役目を引き受けた人が管理料や工事費の契約当事者になるため、支払いも実際にはその人のところへ来ます。

相続を放棄した人でも祭祀承継者にはなれる点は、兄弟で分担を話すときに知っておくと役に立ちます。

相続財産から出すなら遺産分割の話し合いに乗せる

1人が全額を負担する形に無理があるなら、遺産分割の話し合いの中で「墓じまいの費用を相続財産から支出する」と決めて、協議書に金額と負担割合を書き残す方法があります。

口頭で「みんなで出そう」と言い合っただけでは、工事の請求書が届いたときに話が戻ってしまいます。

相続税の申告が必要な場合、期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月です。

同じ席で話せる期間は限られているため、墓の件も分割の議題に含めておくほうが動きやすくなります。

申告が要るかどうかの分かれ目は相続税の基礎控除と課税の分かれ目で解説しています。

叔父叔母への相談は金額を出す前に一度入れる

法律上の同意が必要なのは祭祀を継いだ1人です。

ただ、そこに納骨されているのが叔父叔母の親でもある場合、事後に知らされた側は費用の話以前に感情の面で納得できません。

先祖の墓を閉じるのは申し訳ないという気持ちは、当事者全員が持っています。

切り出す順番は、①現状（年間管理料、墓地までの距離、継ぐ人がいないこと）を伝える、②受け入れ先の候補を2つほど示す、③そのうえで見積書を見せる、の3段です。

手元に置くのは管理料の請求書、墓地までの経路と距離、受け入れ先のパンフレットの3点です。

削ってよい費用と、削ると後で困る費用があります

下げやすいのは受け入れ先の費用です。

専用区画を持たない合祀や、個別安置の年数が短いプランを選べば、負担は大きく変わります。

納骨先の候補を比べるときは、初期費用だけでなく年間管理料がかかるかどうかを並べてください。

管理料が不要な形にしておけば、次の世代に金銭の引き継ぎを残しません。

タイプごとの違いは納骨堂のタイプ別の違いとお墓との比較と樹木葬の種類ごとの違いと選ぶときの判断軸で解説しています。

反対に、削ると後で困るのは撤去工事の範囲と書類にかかる部分です。

基礎コンクリートを残す前提の安い見積もりに乗ると、管理者から原状回復を求められて再工事になることがあります。

遺骨の乾燥や骨壷の交換も、受け入れ先の規格に合わなければ納骨を断られる原因になります。

もうひとつ、親族への説明にかける時間と交通費は費用ではなく手間ですが、ここを省いた墓じまいは後から蒸し返されます。

工事は一度で終わりますが、親族との関係は続きます。

墓じまいに使える助成は市区町村ごとに違います

墓じまいの費用を国が一律で補助する制度はありません。

自治体が管理する霊園の返還や、無縁化した区画の整理に関する取り扱いは市区町村ごとに定められているため、まずは墓地がある市区町村の窓口と、霊園の管理事務所に確認してください。

公営霊園なら返還の手続きと、そのときに求められる原状回復の水準も同じ窓口で聞けます。

混同しやすいのが葬祭費と埋葬料です。

国民健康保険や後期高齢者医療の加入者が亡くなったときに支給される葬祭費、健康保険の被保険者が亡くなったときの埋葬料（一律5万円）は、いずれも葬儀に対する給付で、後年の墓じまいには使えません。

国民健康保険の葬祭費は市区町村ごとに額が異なるため、金額は加入していた保険者に確認してください。

よくある質問

墓じまいの費用は分割払いにできますか

支払い方法は石材店や霊園ごとに違うため、契約前に確認してください。

工事の着手金と完了後の残金に分ける形が一般的で、契約書に金額と支払い時期が書かれているかを見ます。

総額だけを口頭で伝えて契約書を出さない事業者には、内訳の記載を求めてください。

遺骨を自宅に置くなら改葬許可証は要りませんか

改葬許可証は、遺骨を別の墓地や納骨施設へ移すときに必要な書類です。

手元に置く場合は改葬にあたらないという扱いもあり、必要な書類が変わります。

遺骨の一部だけを手元に残すなら、墓地管理者または火葬場が発行する分骨証明書になります。

自宅で保管したあとに納骨する予定があるなら、その時点でどの書類が必要になるかも含めて、墓地がある市区町村に先に確認しておくと二度手間になりません。

永代供養にすれば、その後の費用はかからないのですか

「永代」は永久という意味ではありません。

多くの施設では三十三回忌や十七回忌までを個別に安置し、その後は他の遺骨と一緒に合祀されます。

契約時に確認するのは、個別安置の年数、その間の管理料の有無、合祀後は遺骨を取り出せなくなることの3点です。

仕組みそのものは永代供養の種類ごとの違いと向いている人で解説しています。

離檀料を請求されたら払わなければいけませんか

離檀料の支払義務を定めた法律の規定はありません。

ただし請求される例があるのは事実で、無視して工事を進めると埋葬証明書を出してもらえず、改葬許可の申請が止まる可能性があります。

まず金額と根拠を書面で示してもらい、これまでの護持会費や管理料との関係を確認してください。

折り合わないときは、支払いを保留したまま弁護士に相談する段階に入ります。

見積もりは何社から取ればよいですか

比べられる状況なら2社以上です。

同じ図面と同じ条件（撤去範囲、整地の水準、遺骨の体数）を伝えて出してもらわないと、金額の差が作業範囲の差なのか単価の差なのか分かりません。

区画内の工事を指定石材店に限っている墓地では相見積もりが取れないため、その1社に内訳を行ごとに説明してもらう形に切り替えます。

まとめ

墓じまいの費用は、統計のない撤去工事と、平均額が公表されている受け入れ先の2つに分けて考えると、見積書の妥当性を自分で判断できます。

撤去の金額を動かすのは面積と地面の下の構造物、それに重機が入るかどうかです。

受け入れ先は樹木葬が平均71.7万円、納骨堂が81.5万円、一般墓が152.0万円（鎌倉新書 第17回お墓の消費者全国実態調査／2026年1月）で、選ぶタイプで負担が大きく変わります。

費用の話を家族に持ち出す前に、受け入れ先の候補を決めておくことも忘れないでください。

改葬許可の申請は受入証明書がないと出せず、受け入れ先が決まらないかぎり工事日も動きません。

ぜひ本記事の内訳表と、追加請求になりやすい費目の3点を手元に置いて、届いた見積書を1行ずつ確かめてください。