永代供養はいつまで供養される？期限と契約内容の確認

永代供養の案内には、「三十三回忌まで」「十七回忌まで」といった年数が小さく併記されていることがあります。

この年数が、遺骨を個別のお骨壺で安置してもらえる期間です。

期間が過ぎると他の遺骨と一緒に合祀（ごうし）され、そこから先は取り出せなくなります。

「永代」は永久という意味ではなく、施設が続くかぎり供養を引き受けるという約束です。

「いつまで」の答えは法律で決まっているものではなく、契約書と使用規則に書かれています。

施設によって年数も、年数の数え始めも違います。

本記事では、契約書のどの欄を読むか・今のお墓から遺骨を移すまでの流れ・改葬許可の申請に要る書類と窓口まで解説します。

永代供養が「いつまで」かは契約書の個別安置期間で決まる

永代供養と呼ばれる仕組みは、遺骨の管理と供養を施設側が引き受けるものです。

ただし引き受け方は二段構えになっていて、はじめは個別に安置し、決められた期間が過ぎたら他の遺骨と合わせて祀る形に切り替わります。

この切り替えまでの期間が、読者が知りたい「いつまで」に相当します。

三十三回忌・十七回忌という区切り

多くの施設では三十三回忌や十七回忌までを個別安置の期間として定めています。

年忌ではなく「納骨から13年」「20年」のように年数で区切る施設もあります。

どちらの書き方でも確認すべきなのは、その期間をいつから数えるかです。

納骨した日を起点にする施設と、亡くなった日を起点にする施設があり、同じ「三十三回忌まで」でも実際の年数が変わります。

すでに何年も前に亡くなった方の遺骨を移す場合、命日起算だと残り期間が数年しかないこともあります。

そもそも施設のタイプによって安置の形が違うため、期間の考え方も一律ではありません。

タイプごとの違いは永代供養とは？種類ごとの違いと向いている人で解説しています。

合祀のあとは遺骨を戻せない

個別安置の期間が終わると、遺骨は骨壺から出して合祀墓や合同の納骨室に納められます。

他の方の遺骨と混ざるため、あとから「やはり手元に戻したい」「別の霊園へ移したい」と考えても、取り出す手段がありません。

改葬という選択肢そのものが消えるという意味で、合祀は片道の手続きです。

そのため、契約前に決めておきたいのは費用よりも先に「子や孫が将来お参りする可能性があるか」です。

可能性を残したいなら個別安置の期間が長い施設を選ぶ、あるいは分骨して一部を手元供養に回すという判断もあります。

合祀そのものは供養を打ち切ることではなく、供養の形が個別から合同に変わることです。

永代供養の契約書で確かめる欄

パンフレットに載っているのは価格と写真で、期間の条件は使用規則や契約書の細かい欄に書かれています。

申し込みの前に、次の項目を書面で押さえてください。

口頭で「ずっと供養します」と説明された内容でも、規則に年数が書かれていればその年数が優先されます。

確認する欄	読み取ること
個別安置の期間	三十三回忌までか、十七回忌までか、年数指定か
期間の起算日	納骨した日から数えるのか、亡くなった日から数えるのか
合祀後の場所と扱い	どこへ移すのか、取り出せなくなるのか、お参りの場所は残るのか
費用に含まれる範囲	納骨料・銘板の彫刻代・法要の費用が一括に含まれるか、別途か
年間管理費	永代供養料とは別に毎年かかるのか、かかるなら誰がいつまで払うのか
経営主体	宗教法人か公営か、運営が続かなくなった場合の遺骨の扱い
合同法要	年に何回行われるか、遺族が参列できるか、案内は届くか

年間管理費が別に要るかどうか

永代供養料を一括で払えば以後の負担がない施設と、個別安置の期間中は年間管理費が続く施設があります。

後者の場合、管理費が滞ると規則に沿って早めに合祀へ移されることがあります。

継ぐ人がいない前提で契約するなら、この欄はいちばん先に読む価値があります。

管理費の支払いが途切れたときにどうなるかまで書面で確かめておくと、あとで子どもに負担が回りません。

納骨堂は建物の維持費がかかるため、契約期間と更新の条件が細かく設定されている傾向があります。

期限後の扱いは納骨堂はいつまで安置される？契約期間と期限後の扱いで解説しています。

費用の目安と、金額の差が出るところ

受け入れ先の購入価格は、鎌倉新書の第17回お墓の消費者全国実態調査では、樹木葬が平均71.7万円、納骨堂が81.5万円、一般墓が152.0万円です（同調査／2026年1月時点）。

同じタイプでも、個別安置の期間が長いほど、また区画が独立しているほど金額は上がります。

安い区画は個別期間が短い設定になっていることがあるため、金額だけを並べて比べても判断できません。

年数と金額をセットで見てください。

今のお墓を永代供養へ移すまでの流れ

すでにあるお墓から遺骨を移す場合、動く順番が決まっています。順番を飛ばすと役所で申請を受け付けてもらえないため、全体を先に押さえておくと空振りが減ります。

順番	やること	相手・窓口
1	墓地の使用者名義と使用規則、遺骨の数を確認する	墓地の管理者（寺院・霊園・自治体）
2	親族に事情を伝えて合意をつくる	兄弟姉妹、叔父叔母などの縁故者
3	受け入れ先を決めて契約し、受入証明書をもらう	永代供養墓・樹木葬・納骨堂の管理者
4	現在の墓地管理者へ伝え、埋葬証明書をもらう	今の墓地の管理者
5	改葬許可を申請し、許可証の交付を受ける	今の墓地がある市区町村
6	遺骨を取り出し、墓石を撤去して区画を返す	石材店、墓地の管理者
7	受け入れ先へ納骨し、改葬許可証を提出する	受け入れ先の管理者

全体にかかる時間を左右するのは3番以降の事務ではなく、2番の親族との話し合いです。

書類の取り寄せは窓口が開いていれば進みますが、合意は相手の都合で止まります。

墓石の撤去や区画返還の実務は墓じまいとは？お墓を閉じて改葬するまでの全体像で解説しています。

最初にやるのは墓地使用者の確認と親族への相談

お墓や仏壇といった祭祀（さいし）財産は、預金や不動産とは別枠で1人が引き継ぎます（民法897条）。

指定がなければ慣習によって決まり、それでも決まらないときは家庭裁判所が定めます。

相続を放棄した人でもこの役目は引き受けられます。

法律の上では、この役目を引き受けた1人が墓の処分や改葬を決められます。

それでも実際に話がこじれるのは、叔父叔母のように墓に縁故がある親族へ何も言わずに進めたときです。

あとから「勝手に動かした」と言われると、納骨まで済んでいても関係が残ります。

切り出すときは、感情の話より先に手元へ資料を置いてください。

• 今の墓地の年間管理費と、使用規則に書かれた承継の条件
• 自分と子どもの住所から墓地までの距離と、年間のお参り回数
• 受け入れ先の候補が2つほど（費用と個別安置の年数を書き出したもの）
• 改葬に要る書類の一覧と、誰が申請者になるか

「先祖に申し訳ない」という気持ちは、資料をそろえても消えるものではありません。ただ、無縁墓として管理者に整理される形と、自分が決めた受け入れ先へ移す形のどちらを選ぶかという話に置き換えると、親族との議論もかみ合いやすくなります。

改葬許可の申請は受け入れ先が決まってから

遺骨を別の場所へ移すには、今の墓地がある市区町村が発行する改葬許可証が必要です（墓地、埋葬等に関する法律5条）。

申請書には受け入れ先の受入証明書と、今の墓地管理者の埋葬証明書を添えるため、受け入れ先が決まらないうちは申請そのものができません。

役所へ先に行っても手続きは始まらないので、順番としては受け入れ先の契約が先です。

許可証を持たずに遺骨を動かすのは違法になります。

なお厚生労働省の衛生行政報告例では、令和4年度の改葬件数は151,076件でした。手続きとしては珍しいものではなく、窓口も書式を用意しています。

改葬許可の申請に要る書類と取り寄せ先

そろえる書類は3種類が基本で、それぞれ発行する相手が違います。手数料や所要日数、様式は自治体で異なるため、申請先の市区町村で確認してください。

受入証明書は移す先の管理者から

受け入れ先が遺骨を引き受けることを証明する書類です。

永代供養墓や樹木葬、納骨堂の契約時に発行してもらいます。

施設によっては契約書の写しや使用許可証で代えられる場合もあり、自治体がどの書式を求めるかで変わります。

樹木葬は骨壺のまま納めるか土に還すかで納め方が違い、受け入れの条件にも影響します。

納め方の違いは樹木葬の納骨方法｜遺骨はどう納めるかを種類別にで解説しています。

埋葬証明書は今の墓地の管理者から

誰の遺骨が今そこに納められているかを、寺院や霊園、自治体の管理者が証明する書類です。

自治体の改葬許可申請書に管理者の証明欄が印刷されていて、そこに署名押印をもらう形をとることも多くあります。

ここで管理者に事情を伝えることになるため、寺院墓地なら離檀の話も同じ時期に出ます。

改葬許可申請書は今の墓地がある市区町村で

用紙は市区町村の窓口かホームページで手に入ります。

書く内容は、亡くなった方の本籍・住所・氏名、死亡年月日、埋葬した年月日、現在の墓地の所在地と名称、移す先の所在地と名称、改葬の理由です。

古いお墓では、亡くなった方の本籍や死亡年月日が分からないこともあります。

分かる範囲で記入し、不明な欄の扱いを窓口で相談してください。

戸籍で確認する必要があると言われた場合は、本籍地の市区町村から除籍謄本を取り寄せる流れになります。

申請するのは墓地の使用者か、亡くなった方の縁故者です。

使用者と申請者が別の人であれば使用者の承諾書を求められることがあり、代理人が行くなら委任状が要ります。

遺骨が複数あるときは、1体ごとに許可証が出る自治体と、まとめて1通で足りる自治体があります。

郵送申請を受け付けているところもありますが、窓口は平日日中の開庁が基本です。

遠方の墓地なら、郵送でできるかどうかを電話で先に聞いておくと、往復の回数を減らせます。

一部を手元に残すなら分骨証明書

遺骨の全部を移さず、一部を自宅や別の場所に置く場合は、改葬許可証ではなく分骨証明書を使います。

発行するのは墓地の管理者か火葬場です。

改葬許可証と分骨証明書は別の書類なので、両方が必要になる場面もあります。

手元に残す分をどうするかは、自分がいなくなった後に誰が引き継ぐかまで含めて決めてください。

永代供養に切り替える時期と、先延ばしで起きること

改葬や永代供養への切り替えに、法律で切られた期限はありません。

相続の手続きには相続放棄が自分が相続人だと知った時から3か月、相続税の申告が相続の開始を知った日の翌日から10か月、相続登記が不動産を取得したことを知った日から3年という期限がありますが、これらはお墓の話とは別枠です。

祭祀財産は相続財産に含まれないため、遺産分割協議の対象にもなりません。

期限がない代わりに、遅らせると起きることが3つあります。

• 年間管理費が払われないまま数年たつと、規則に沿って無縁墓として整理され、遺骨が合祀される場合があります
• 墓地の使用者名義が亡くなった方のままだと、名義変更を経ないと改葬の申請者になれないことがあります
• 親族の高齢化が進むと、事情を説明して同意を得られる相手が減ります

動き出す時期として現実的なのは、四十九日や一周忌のように親族が集まる機会の前後です。

全員に個別に電話をかけるより、顔を合わせている場で「管理費と距離の問題があるので考えたい」と伝えるほうが早く進みます。

先延ばしで具体的に何が起きるかは墓じまいを始めるタイミング｜先延ばしで困ることで解説しています。

離檀料と親族の反対で止まる場面

書類は窓口で聞けば片づきます。止まるのは、寺院との金銭の話と、親族の感情です。

離檀料は金額と根拠を書面で

離檀料の支払義務を定めた法律の規定はありません。

それでも実際に請求される例があり、相場として断定できる公的な統計もない状態です。

伝え方としては、お寺に感謝を示す表現を使いながら、金額と何に対する費用なのかを書面で示してもらうよう頼んでください。

埋葬証明書の発行を金額の交渉材料にされて手続きが止まる場合は、感情的なやりとりを続けるより、弁護士に相談する段階に入っています。

親族が反対したときに戻る場所

反対の理由はたいてい「合祀されると会いに行けなくなる」か「相談されていない」のどちらかです。

前者なら、個別安置の期間が長い施設を候補に入れ直す、あるいは分骨して一部を近くに置くという選択肢が使えます。

後者なら、決定を伝える前の段階に戻して、候補と費用を一緒に見てもらうところからやり直すほうが結果的に早く済みます。

祭祀を継いだ1人で決められる話だからといって押し切ると、納骨後も関係が残ります。

自分で進める範囲と、専門家に渡す範囲

受け入れ先の見学、改葬許可の申請、墓地管理者とのやりとりは、平日に動ける日が数日あれば自分でできます。

石材店への墓石撤去の依頼も、複数から見積もりを取れば比較できます。

一方で、墓地の使用者名義が亡くなった方のままで名義変更の書類がそろわない場合や、離檀料の請求で話が止まった場合は、司法書士や弁護士に相談する段階です。

実家の不動産や預金の名義変更が同時に走っているなら、そちらの期限のほうが先に来ます。

丸ごと業者に任せる前に、どこが自分で済む部分なのかを切り分けてください。

よくある質問

永代供養は何年で合祀されますか

施設ごとに違います。

三十三回忌や十七回忌までを個別安置とする施設が多く、13年や20年のように年数で区切る施設もあります。

同じ年数でも、納骨日から数えるか命日から数えるかで残り期間が変わるため、契約書の起算日の欄まで確認してください。

永代供養なら年間管理費はもう払わなくていいのですか

一括の永代供養料に管理費が含まれる施設と、個別安置の期間中は管理費が別にかかる施設があります。

後者で管理費が滞ると、規則に沿って早めに合祀へ移されることがあります。

「永代供養だから以後の支払いはない」と決めつけず、契約書で支払いの有無と期間を確かめてください。

合祀された遺骨を後から取り出せますか

取り出せません。

他の方の遺骨と一緒に納められるため、個別に特定できなくなります。

将来的に別の場所へ移す可能性を残したいなら、個別安置の期間が長い施設を選ぶか、分骨証明書を用意して一部を分けておく形になります。

親族に反対されても改葬できますか

法律の上では、祭祀財産を引き継いだ1人が墓の改葬を決められます。

ただし改葬許可の申請では墓地使用者の承諾書を求められることがあり、名義が別の親族なら協力が必要です。

手続き上進められる場合でも、縁故のある親族に事前に伝えておかないと、後から関係がこじれます。

お寺が埋葬証明書を出してくれないときはどうすればいいですか

まず、証明書の発行に何を求められているのかを確認してください。

書類の不備や手順の説明不足であればその場で解決します。

離檀料の金額で折り合わず発行を止められている場合は、金額と根拠を書面で求め、それでも進まないなら弁護士に相談する段階です。

改葬許可証なしに遺骨を動かすのは法律違反になるため、自分で持ち出す対応はとらないでください。

まとめ

永代供養の「いつまで」は、制度ではなく契約書の個別安置期間で決まります。

三十三回忌までなのか年数指定なのか、起算日は納骨日か命日か、管理費は別にかかるのか。

この3点を書面で確かめれば、子や孫に何が残るかまで見通せます。

手続きの順番は、受け入れ先の契約が先で、改葬許可の申請はその後です。

そして書類より時間がかかるのは、親族への説明です。ぜひ本記事の流れの表と、話し合いの席に置く4つの資料を参考に、まずは今の墓地の使用規則と年間管理費を取り寄せるところから始めてください。