葬儀費用の平均はいくら？形式別の相場を比べて確認

葬儀社のプラン表示と、最後に請求される総額は一致しません。

鎌倉新書の第7回お葬式に関する全国調査では、葬儀費用の平均は96.73万円、いちばん選ばれている家族葬でも96.39万円です。

プランに入っているのは祭壇や棺といった葬儀社の商品で、人数で動く飲食と返礼品、それに宗教者への謝礼は別に積み上がります。

形式ごとの平均を並べると、一般葬と直葬では72万円以上の開きがあります。

この差は豪華さの差ではなく、呼ぶ人数と日数の差です。

本記事では、形式別の平均額・総額を動かす条件・見積書から抜けやすい費目・葬祭費と埋葬料で戻る分まで解説します。

葬儀費用の平均は96.73万円｜形式で72万円の開きがある

金額はすべて鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査」（2026年3月時点）によるものです。

直近2年以内に喪主または喪主に準ずる立場を経験した、全国の40歳以上の2,000人への調査で、調査期間は2026年2月27日から3月3日です。

実際に支払いを済ませた人の回答なので、パンフレットの表示価格ではなく、精算後の総額に近い数字だと考えてください。

形式別の平均額

葬儀の形式	平均費用
一般葬	122.01万円
家族葬	96.39万円
一日葬	74.43万円
直葬・火葬式	49.56万円
全体の平均	96.73万円

同じ調査で、実施された形式のうち家族葬が47.0%と最も多くなっています。

親の葬儀を考えている50代が周囲から聞く「うちは家族葬にした」という話は、この47.0%のことです。

全体平均の96.73万円が家族葬の96.39万円とほぼ重なっているのも、家族葬が全体の半数近くを占めているからです。

平均額をそのまま自分の予算にできない理由

一般葬と直葬の差は72.45万円ありますが、この差額の中身は祭壇の大きさだけではありません。

一般葬は通夜と告別式の2日間を使い、会社関係や近所の人まで参列します。

人数が増えれば通夜ぶるまいの料理も会葬返礼品も比例して増え、式場も広いところが要ります。

一方の直葬は通夜も告別式も行わず、火葬だけを済ませる形です。

減っているのは儀式そのもので、削れる余地が最初から少ないという見方もできます。

この調査で公表されているのは形式ごとの総額で、飲食費・返礼品・宗教者への謝礼がそれぞれいくらだったかまでは確認できていません。何にいくらかかるのかを項目単位で押さえたい場合は、葬儀代の内訳を項目別にまとめた解説で扱っています。

葬儀費用を動かすのは参列者の人数と、火葬までの日数

形式を決めれば金額が決まるわけではありません。

家族葬と呼びながら40人集まれば、一般葬の平均に近づきます。

逆に一般葬の名目でも参列が15人なら総額は下がります。

形式の名前ではなく、人数と日数という2つの数字で見てください。

人数に比例する費目と、しない費目

葬儀の費用は、人数で動く部分と動かない部分に分かれます。

動くのは通夜ぶるまいや精進落としの飲食費、会葬返礼品と香典返しです。

動かないのは寝台車での搬送、安置、棺、火葬料金といった、故人ひとりに対して1回だけ発生するものになります。

人数が増えれば香典も増えるため、収支だけを見れば参列者が多いほど持ち出しが減ることもあります。

ただし香典をいただいた相手には返礼が要りますし、金額も家や地域によって違います。

人数を増やせば黒字になるという計算は成り立ちません。

誰まで呼ぶかを決める段階の考え方は、家族葬で呼ぶ範囲の決め方で解説しています。

通夜を行うかどうかで1日分が動く

家族葬の96.39万円と一日葬の74.43万円の差は21.96万円です。

一日葬は通夜を省いて告別式と火葬を1日で行う形なので、式場使用料が1日分、通夜ぶるまいが1回分減ります。

宿泊を伴う遠方の親族の負担も軽くなります。

ただし通夜を省くと、日中に動けない人は参列できません。

後日あらためて自宅へ弔問に来る人が続くと、そのたびに応対と返礼が発生します。

1日分を削った結果、数か月にわたって対応が続くこともあるため、故人の交友関係の広さと照らして判断してください。

火葬までの待ち日数で安置の費用が積み上がる

死亡または死産の時から24時間を経過した後でなければ火葬できません（墓地、埋葬等に関する法律3条）。

これは最短の話で、実際には火葬場の予約が取れるまで待つことになります。

都市部では数日待つこともあり、その間は安置施設の使用料とドライアイスの費用が日数分かかります。

プランに「安置3日まで」のように日数が設定されている場合、それを超えた分は追加請求です。

亡くなる日も火葬場の混み具合も選べないため、この費目は事前に動かせません。

見積もりの段階で、1日延びたらいくら増えるのかだけは確認しておいてください。

見積書から抜けやすい費目と、削ると後で困る費目

見積書を見て高いか安いか判断できないのは、多くの場合、比べている土台が違うからです。

総額だけが大きく書かれた見積書は、何が含まれていて何が含まれていないのかが読み取れる形になっていません。

費目ごとの単価と数量、そして「何人分」で計算されているかが書かれた明細を出してもらってください。

プランの外に置かれやすいもの

次の費目は、葬儀社のプラン料金に含まれないか、条件付きでしか含まれないことがあります。

• 寝台車・霊柩車の距離超過分（病院から安置所、安置所から式場、式場から火葬場の各区間）
• 安置の日数延長とドライアイスの追加
• 飲食と返礼品（参列人数が確定してからの実費精算になる）
• 火葬料金と待合室の使用料（自治体の施設でも住民かどうかで金額が変わる）
• 宗教者への謝礼（葬儀社を通さず直接渡すため、見積書に載らないことが多い）

このうち飲食と返礼品は、最初の見積もりでは仮の人数で計算されています。

参列者が想定より多ければ、その分だけ後から増えます。

見積書の人数欄を見て、その数字が自分の想定と合っているかを確かめてください。

宗教者への謝礼は葬儀社に聞いても出てこない

菩提寺（ぼだいじ）がある場合、読経や戒名にかかる謝礼は寺院との間の話になります。

葬儀社の見積書には載らないため、総額を把握するには寺院へ直接確認するしかありません。

額を尋ねにくければ、同じ寺院の檀家である親族に聞くという方法もあります。

削ると後で困る部分

安く済ませたいときに真っ先に候補になるのは祭壇や棺のグレードですが、そこを下げても総額は大きく動きません。

人数と日数のほうが金額への影響が大きいためです。

一方で、削ると後で困る費目もあります。

搬送と安置は省けません。

病院は長く遺体を置けないため、亡くなった直後から移動先が要ります。

ここを削ろうとしても代わりがありません。

もうひとつは、菩提寺がある家で形式だけを先に決めてしまうことです。

読経を伴わない火葬のみの形にすると、寺院の墓地への納骨で話がこじれることがあります。

すでに先祖の墓がある家では、どの形式にするかを寺院に先に相談しておいてください。

葬儀を安く済ませた結果、納骨先を新たに探すことになれば、費用は逆に膨らみます。

葬儀費用は誰が払うのか｜口座凍結と、申請しないと出ない給付

葬儀社と契約するのは喪主なので、請求書は喪主宛てに届きます。

ただし喪主が全額を自腹で負担しなければならないという法律上の決まりはありません。

相続人で分担する、香典を充てる、故人の預貯金から出すなど、家族の合意で決まります。

葬儀代を喪主が全額負担しなくてよい場合で、負担の分け方を解説しています。

故人の口座はすぐには使えない

金融機関が名義人の死亡を把握すると、その口座は凍結されて入出金ができなくなります。

親の預金で葬儀代を払うつもりでいると、支払期日に間に合わないことがあります。

葬儀社への支払いは式の後10日前後という例が多いため、いったん誰かが立て替える前提で段取りを組んでおくほうが現実的です。

相続放棄を考えている人は、もう一段の注意が要ります。

相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きで（民法915条）、故人の財産を処分すると単純承認したものとみなされて放棄できなくなる場合があります。

葬儀費用を故人の預金から支払う行為がこれにあたるかは判断が分かれる論点です。

放棄を視野に入れているなら、口座に手をつける前に弁護士か司法書士に確認する段階だと考えてください。

葬祭費と埋葬料は申請しないと出ない

加入していた公的医療保険から、葬儀に対する給付があります。

健康保険の被保険者が亡くなったときの埋葬料は一律5万円です。

国民健康保険と後期高齢者医療制度の葬祭費は市区町村の条例で定められているため、金額は自治体によって異なります。

お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

どちらも自動的には振り込まれません。

喪主または埋葬を行った人が申請して初めて支給されます。

葬祭費・埋葬料の申請手続きで、必要な書類と流れを解説しています。

亡くなる前に用意しておけること

費用の備え方には、預貯金を葬儀用として分けておく方法のほかに、少額短期保険や互助会の積み立てを使う方法もあります。仕組みも解約時の扱いも違うため、葬儀代に備える保険と互助会の違いを比べたうえで決めてください。

お金より先に決めておきたいのは、形式と、誰まで知らせるかです。

病院で亡くなると、その場で葬儀社を紹介されることがありますが、その紹介をその場で断っても構いません。

搬送だけを別の業者に頼むこともできます。

動転している場面で比較検討はできないため、元気なうちに2〜3社から事前見積もりを取り、金額と対応を見ておく価値があります。

希望する形式や連絡先の一覧を書き残しておく方法は、エンディングノートに書くべき項目で解説しています。

よくある質問

家族葬にすれば葬儀費用は必ず安くなりますか

形式の名前では決まりません。

家族葬の平均は96.39万円ですが（鎌倉新書 第7回お葬式に関する全国調査／2026年3月時点）、これは全体平均の96.73万円とほとんど変わらない水準です。

参列者が少なければ飲食と返礼品は減る一方、香典収入も減るため、持ち出しの額は人数だけでは決まりません。

家族葬にするかどうかは、費用より呼ぶ範囲の問題として考えるほうが決めやすくなります。

葬儀の見積もりは亡くなる前に取れますか

取れます。

多くの葬儀社が生前相談や事前見積もりに対応しています。

その際は総額だけでなく、費目ごとの単価と、飲食や返礼品が何人分で計算されているかまで書面でもらってください。

会員登録で割引が適用される仕組みを持つ社もありますが、解約時の返金条件とあわせて確認する必要があります。

病院で紹介された葬儀社に頼まないといけませんか

その必要はありません。

病院の紹介は、遺体を速やかに移動させるための案内であって、そのまま葬儀まで依頼する義務はありません。

搬送だけをその業者に頼み、葬儀は別の社と契約することもできます。

ただし搬送のみでも料金は発生するため、依頼する前に金額を確認してください。

直葬にすると納骨を断られることがありますか

寺院の墓地に納骨する場合、読経を伴わない形式だと受け入れをめぐって話がこじれることがあります。

対応は寺院ごとに違うため、先祖の墓がある家では形式を決める前に相談しておいてください。

新たに納骨先を探すことになれば、樹木葬で平均71.7万円、納骨堂で81.5万円という費用が別にかかります（鎌倉新書 第17回お墓の消費者全国実態調査／2026年1月時点）。

納骨先の選択肢は永代供養の種類ごとの違いで解説しています。

葬祭費と埋葬料は両方受け取れますか

両方は受け取れません。

故人が加入していた制度によってどちらか一方になります。

国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者は葬祭費、健康保険の被保険者は埋葬料です。

健康保険の埋葬料は一律5万円、葬祭費の額は市区町村ごとに異なります。

まとめ

葬儀費用の平均は96.73万円で、一般葬の122.01万円から直葬の49.56万円まで72万円以上の幅があります（鎌倉新書 第7回お葬式に関する全国調査／2026年3月時点）。

この幅を生んでいるのは祭壇のグレードではなく、呼ぶ人数と、通夜を行うかどうかという日数です。

見積書を比べるときは総額ではなく、飲食と返礼品が何人分で計算されているか、安置が何日分までかを見てください。

支払いの段取りも、亡くなってからでは組めません。

故人の口座は凍結されて使えず、葬祭費や埋葬料は申請しなければ出ません。

ぜひ本記事の形式別の平均額と、抜けやすい費目のリストを手元に置いて、生前相談で受け取る見積書と照らし合わせてください。