火葬のみにかかる費用｜内訳と追加になりやすい項目

火葬のみを選んだ場合の費用は平均49.56万円で、一般葬の122.01万円の4割ほどです（鎌倉新書 第7回お葬式に関する全国調査／2026年3月時点）。金額の差がここまで開くのは、通夜と告別式にかかる会場費や飲食の費目がまるごと落ちるためです。

ただ、生前相談で受け取る見積書には「火葬式一式」と書かれているだけで、安置料やドライアイスが何日分で計算されているかまでは書かれていないことがあります。火葬場の使用料を施主が直接払う設定になっている葬儀社もあり、そこが総額のずれになります。

本記事では、火葬のみの費用に含まれる費目・総額を動かす変数・追加請求になりやすい項目・葬祭費と埋葬料の申請先まで解説します。

火葬のみの費用は平均49.56万円｜他の形式との差はどこから出るか

通夜と告別式を行わず、安置してから火葬場へ運んで火葬だけを行う形式を、葬儀社は直葬（ちょくそう）や火葬式と呼びます。同じものを指しているので、見積書の名称が違っても中身は同じと考えて構いません。

形式ごとの平均費用は次のとおりです。金額はいずれも鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査」（2026年3月時点／直近2年以内に喪主を経験した40歳以上の2,000人）の集計です。

形式	平均費用	火葬のみとの差
一般葬	122.01万円	＋72.45万円
家族葬	96.39万円	＋46.83万円
一日葬	74.43万円	＋24.87万円
直葬・火葬式	49.56万円	—
全形式の平均	96.73万円	＋47.17万円

同じ調査では家族葬が47.0%で最も多く選ばれています。

つまり火葬のみは、いま最も一般的な選択肢からさらに約47万円下げた位置にあります。

ここで注意したいのは、下がった47万円が全部「無駄をそぎ落とした分」ではないことです。

式を行わなければ会場費と飲食費は消えますが、そのかわり参列者を招かない形になるため、香典による収入もありません。

差額の一部は、支出が減った分ではなく収入が減った分で相殺されます。

それでも火葬のみを検討する理由がはっきりしているなら、次に確かめるのは「49.56万円の中に何が入っているか」です。家族を呼ぶ範囲を先に決めたい場合は、家族葬と一般葬の違いと呼ぶ範囲の決め方で、どこまで声をかけるかの線引きを解説しています。

火葬のみの費用に含まれる費目と、別払いになるもの

火葬のみでも、遺体を運んで安置し、棺に納めて火葬場へ移し、収骨するという工程は省けません。見積書の一式に入っているのは、たいていこの工程に必要な物と人と車です。

費目	何に対する費用か	金額が動く要因
寝台車	病院や施設から安置場所までの搬送	距離、深夜早朝の時間帯
安置施設の使用料	火葬までの間、遺体を預かる場所	安置した日数
ドライアイス	火葬までの遺体の保全	日数、季節
棺・納棺用品	棺、布団、白装束など	棺の材質とサイズ
骨壺・骨箱	収骨に使う容器	材質、大きさ、分骨するか
霊柩車	安置場所から火葬場までの搬送	距離、車種
火葬料	火葬場に払う使用料	公営か民営か、住民料金かどうか
手続きの代行	死亡届の提出、火葬許可証の受け取り	葬儀社ごとの設定

いっぽう、次のものは一式の外に置かれることが多い費目です。

死亡診断書の発行料は病院に払うものなので、そもそも葬儀社の見積書には出てきません。

火葬場で読経を頼む場合の宗教者への謝礼も、葬儀社に払う金額とは別建てになります。

• 死亡診断書（死体検案書）の発行料
• 火葬場で読経を依頼した場合の宗教者への謝礼
• 遺影の作成、仏壇や位牌の用意
• 火葬後の納骨先にかかる費用

とくに最後の納骨先は、金額の桁が変わる費目です。

お墓の平均購入価格は樹木葬が71.7万円、納骨堂が81.5万円、一般墓が152.0万円（鎌倉新書 第17回お墓の消費者全国実態調査／2026年1月時点）と、火葬のみの費用そのものを上回ります。

すでに入る墓がある場合は別ですが、これから決めるなら火葬の見積もりと同時に考えないと予算が合いません。

同じ火葬のみでも総額が変わる5つの変数

火葬のみは工程が少ないぶん、変数も絞られます。平均額から自分の家の場合を見積もり直すときは、次の5つを当てはめてください。

• 火葬場が公営か民営か、住民料金が使えるか
• 火葬までに何日安置するか
• 病院・安置場所・火葬場を結ぶ搬送距離
• 遺体の保全を自宅で行うか、保冷施設に預けるか
• 火葬に立ち会う人数と、待合室を使うかどうか

火葬場の使用料は住んでいる市区町村で変わる

火葬場には市区町村が運営する公営のものと、民間事業者が運営するものがあります。

公営の火葬場では、その自治体の住民と住民以外で使用料を分けている例が多く、親が住民票を置いていた市の火葬場を使えるかどうかで金額が変わります。

親が長く入院していて、退院せずに亡くなった場合は、病院の所在地と住民票の市区町村が別ということも起こります。

生前相談の段階で、どの火葬場を使う想定になっているのかを葬儀社に確認しておくと、あとで想定外の差額が出ません。

安置日数は火葬場の予約状況で伸びる

火葬は、死亡または死産の時から24時間を経過した後でなければ行えません（墓地、埋葬等に関する法律3条）。

つまり最短でも1日は安置が必要です。

実際にはこれに加えて火葬場の予約が取れるかという条件が乗り、都市部では数日待つこともあります。

友引に休場する火葬場や、年末年始に稼働を止める火葬場もあり、時期によって待ち日数が変わります。

この待ち日数がそのまま安置料とドライアイスの日数に反映されます。

見積書が「安置2日分」で作られていて実際に4日待ったなら、その分は追加になります。

生前相談で見積もりを取るなら、何日分で計算されているかと、1日延びたときの加算額をあわせて聞いておいてください。

搬送距離と立ち会う人数

寝台車と霊柩車は、基本料金に含まれる距離が決まっていて、それを超えると距離加算になります。

実家が遠方で、亡くなった土地から地元の火葬場まで運ぶ場合は、この加算が数万円単位で乗ります。

逆に、病院から近い安置施設を使い、そこから近い火葬場へ運ぶ動線なら加算は出ません。

立ち会う人数は、待合室の広さや車の手配に関わる部分です。

火葬のみを選ぶ場合、立ち会うのは同居家族と兄弟だけというケースが多く、ここは大きな変数になりません。

見積書に入っていないことが多い費目

火葬のみで「思っていた金額と違う」となる原因は、ほぼ決まっています。日数で増える費目と、一式の外に置かれた費目です。

日数で課金される安置料とドライアイス

安置料とドライアイスは、1日あたりの単価で計算されます。

見積書には合計額しか書かれていないことがあるので、単価と日数に分けて示してもらってください。

自宅で安置する場合は施設の使用料はかかりませんが、夏場はドライアイスの交換回数が増えるため、そのぶんが乗ります。

自宅安置なら安く済むと単純には言えません。

火葬料が施主の直接払いになっているパターン

火葬場の使用料を葬儀社が立て替えず、施主が窓口で直接払う設定になっている場合があります。

この形だと葬儀社の見積書の総額には火葬料が入っていません。

総額を比べるときは、火葬料が含まれた金額なのかを必ず確認してください。

含まれていない見積書のほうが安く見えるので、比較を誤ります。

骨壺の追加と分骨

遺骨の一部を手元に置いたり、別の場所へ納めたりする場合は、骨壺が2つ必要になります。

あわせて、分骨証明書を火葬場か墓地の管理者に発行してもらいます（墓地、埋葬等に関する法律施行規則5条）。

この書類は、遺骨を別の場所へ移すときに使う改葬許可証とは別のものです。

分骨する予定があるなら、火葬の当日に骨壺と証明書の両方を用意してもらう必要があるため、事前に伝えておいてください。

こうした確認は、亡くなったあとの数日間ではまず手が回りません。

動ける段階で複数社の見積もりを取っておくことが、そのまま追加請求の予防になります。

何を聞けばいいかは、葬儀屋の選び方と生前相談で確かめたい項目で解説しています。

なお、病院で紹介された葬儀社をその場で決める義務はありません。

断って別の社に連絡してもかまいません。

誰が払うのか｜喪主の立て替えと故人の預金

葬儀社と契約するのは喪主です。

請求書は契約者に届くので、火葬のみであっても、いったんは喪主が全額を立て替える形になります。

参列者を招かない形式では香典による収入がないため、立て替えた金額がそのまま手元の負担として残ります。

ここを誰でどう分けるかを決めずに進めると、あとで兄弟間の話がこじれます。

故人の口座は死亡が伝わると凍結される

金融機関が名義人の死亡を把握すると、その口座は凍結されて入出金ができなくなります。

葬儀費用に充てるつもりで残していた預金も、凍結後はすぐには動かせません。

生前に本人の意思で引き出しておくか、葬儀社の支払期限を確認して立て替えの段取りを組んでおくかのどちらかになります。

もうひとつ、相続放棄を考えている場合は注意が必要です。

相続放棄は自分が相続人だと知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きで（民法915条）、起算日は亡くなった日ではありません。

故人の預金を使って葬儀費用を払った行為が、相続財産の処分として扱われるかどうかは事案によって判断が分かれます。

借金の有無がはっきりしないうちは、故人の口座から出す前に弁護士か司法書士に相談してください。

領収書と明細は分けて保管する

葬儀社への支払い、火葬場の使用料、病院への死亡診断書の発行料は、支払先が違います。

相続人で費用を分担する話し合いをするときも、相続税の申告が必要な規模になったときも、明細のない一括の領収書では中身を説明できません。

誰が何にいくら払ったかを1枚の表にしておくだけで、後の話し合いが短くなります。

葬祭費と埋葬料は申請しないと支給されない

公的医療保険からは、亡くなった人が加入していた制度に応じて給付があります。

健康保険の被保険者が亡くなったときの埋葬料は一律5万円です（健康保険法100条）。

国民健康保険と後期高齢者医療の葬祭費は市区町村の条例で決まるため、金額は自治体ごとに違います。

いずれも自動で振り込まれるものではなく、申請が要ります。

火葬のみの場合に支給対象になるかどうか、申請にどの書類が必要かは、制度と自治体で扱いが分かれます。

加入していた制度を確認したうえで、市区町村の窓口か健康保険の保険者に問い合わせてください。

申請先と必要書類は葬祭費・埋葬料の申請手続きで解説しています。

火葬のみで削ってよい費目と、削ると納骨で困る費目

火葬のみは、すでに削るところを削った形式です。ここからさらに下げようとすると、下げてよい部分と、下げると後で費用が戻ってくる部分に分かれます。

削っても影響が小さい部分

棺と骨壺のグレード、後飾りの祭壇、生花の量は、金額の幅がある一方で手続きには関係しません。

火葬場の待合室も、立ち会いが数人なら広い部屋を借りる必要はありません。

マイクロバスの手配も、自家用車で移動できるなら不要です。

こうした費目は、標準プランに入っていても外せることが多いので、見積もりの段階で外せるかを聞いてみてください。

削ると後で費用が増える部分

遺体の保全は削らないでください。

安置日数が読めない状況で保全を最小限にすると、火葬までの状態を保てません。

搬送も、料金の安い遠方の火葬場を選んだ結果、距離加算で総額が変わらないことがあります。

そして最も注意が必要なのは、菩提寺がある場合です。

読経を省いて火葬だけを済ませたあとで、寺院の墓地への納骨を申し出ても、寺の規定によって扱いが変わります。

納骨の可否や、必要な法要について事前に相談していないと、あとから別途費用が発生する形になりかねません。

菩提寺があるなら、火葬のみを選ぶという判断そのものを、本人が動ける段階で寺に伝えておくのが順序です。

入る墓が決まっていない場合は、火葬後に遺骨をどこへ納めるかを先に決めてください。

合祀（ごうし）を前提とした永代供養は費用を抑えやすい選択ですが、「永代」は永久という意味ではなく、多くの施設では三十三回忌や十七回忌までを個別に安置し、その後は他の遺骨と一緒にまとめられます。

合祀後は遺骨を取り出せなくなるため、年数と合祀後の扱いは契約前に確認が必要です。

種類ごとの違いは永代供養の種類と向いている人で解説しています。

よくある質問

火葬のみなら葬儀社を通さず自分で手配できますか

死亡届の提出と火葬許可証の受け取りは、遺族が自分で市区町村の窓口へ行って済ませられます。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内が期限です（戸籍法86条）。

ただ、病院から安置場所への搬送と火葬場までの搬送には寝台車と霊柩車が必要で、火葬場の予約も個人では受け付けていないところがあります。

実際には、搬送と火葬場の手配を葬儀社に頼む形が現実的です。

火葬のみでも葬祭費や埋葬料は受け取れますか

健康保険の埋葬料は一律5万円で、国民健康保険と後期高齢者医療の葬祭費は市区町村ごとに額が決まっています。

火葬のみの場合の取り扱いと必要書類は制度や自治体で分かれるため、加入していた制度を確認したうえで窓口に問い合わせてください。

どちらも申請しなければ支給されません。

平均の49.56万円に納骨の費用は含まれていますか

含まれていません。

この金額は葬儀にかかった費用の平均で、火葬後に遺骨を納める先の費用は別です。

お墓の平均購入価格は樹木葬が71.7万円、納骨堂が81.5万円、一般墓が152.0万円（鎌倉新書 第17回お墓の消費者全国実態調査／2026年1月時点）で、納骨先を新たに用意するなら火葬の費用より大きくなります。

火葬のみの費用を生前に払っておく方法はありますか

葬儀社の生前契約や、葬儀費用に充てる目的の保険という選択肢があります。

ただし、途中で解約したときの扱いや、契約した社が使えなくなったときにどうなるかは商品ごとに違います。

前払いの仕組みを比べるときの見方は葬儀保険のデメリットと解約・乗り換えの注意点で解説しています。

親戚に火葬のみだと伝えたら反対されました

反対の理由は、費用ではなく「知らされなかった」ことに向く場合が多くあります。

本人が元気なうちに、火葬のみを選ぶ意思と理由を親族に共有しておくと、決めた後に説明する形を避けられます。

書き残しておく項目はエンディングノートに書くべき項目で解説しています。

火葬までの待ち日数は事前に分かりますか

正確な日数は、亡くなってから火葬場に予約を入れるまで分かりません。

ただ、地域の火葬場が混み合いやすいかどうか、友引や年末年始に休場するかどうかは葬儀社が把握しています。

生前相談のときに、直近の平均的な待ち日数と、安置が1日延びた場合の加算額を聞いておいてください。

まとめ

火葬のみの費用は平均49.56万円で、家族葬より約47万円低い水準です（鎌倉新書 第7回お葬式に関する全国調査／2026年3月時点）。

ただ、この金額が自分の家に当てはまるかは、火葬場の住民料金が使えるか、安置が何日になるか、搬送距離がどれだけあるかで変わります。

総額を比べる前に、火葬料が見積書に含まれているかを確認してください。

そして削る順番を間違えないことです。

棺や祭壇のグレードは下げられますが、遺体の保全と、菩提寺への事前の相談、納骨先の確保は後回しにすると費用が戻ってきます。

ぜひ本記事の内訳表と5つの変数を手元に置いて、生前相談で複数社の見積もりを取り、日数の前提と火葬料の扱いを一つずつ確かめてください。