家族葬は何日かかる？亡くなってから納骨までの日程

火葬は、亡くなってから24時間を経過した後でなければできません（墓地、埋葬等に関する法律3条）。

ここが日程の下限で、上限を定めた規定はありません。

実際の日取りを決めるのは火葬場の予約状況で、家族葬でも一般葬でも空いている枠は同じです。

参列者が少ないぶん短く済むと考えられがちですが、日数そのものは縮みません。

縮めたいなら通夜を省くか、式をせずに火葬だけにするという別の選択になります。

死亡届の期限は死亡の事実を知った日から7日以内ですが、実務ではもっと早く出します。

本記事では、亡くなった当日から納骨までの日程・死亡届と火葬許可証の窓口・火葬場の空き待ちで日程が延びる仕組み・生前に決めておける範囲を解説します。

家族葬は何日かかる？納骨までの日程の全体像

亡くなってから納骨までを一本の線で見ると、法律で期限が切られている工程と、家族の都合で動かせる工程が交ざっています。動かせないのは24時間の経過と、死亡届の7日以内という2点だけです。

タイミング	やること
亡くなった直後	医師から死亡診断書を受け取る。搬送と安置先を決める
当日〜翌日	葬儀社を決めて日程を組む。火葬場を予約する
死亡から24時間経過後	通夜・葬儀・火葬ができるようになる
火葬の前まで	死亡届を提出し、火葬の許可証を受け取る（法定期限は7日以内）
10日以内・14日以内	年金の受給停止（厚生年金10日・国民年金14日）、世帯主変更届（14日）
期限なし	納骨。四十九日や一周忌に合わせる例が多い

火葬までは、亡くなった翌日にできることもあれば、1週間近く待つこともあります。

差を生むのは火葬場の予約と、菩提寺（ぼだいじ）や親族の都合です。

安置している日数分だけドライアイスや安置施設の使用料が加算されるため、待ち日数は費用にも直結します。

通夜と葬儀を2日に分けるか、1日で済ませるかで日程は1日変わります。

式をまったく行わず火葬だけにする形なら、火葬場の枠が取れた日に済みます。

この違いは直葬と一日葬の違いで費用差とあわせて解説しています。

納骨は、この一本の線のいちばん先にあります。法律上の期限がないため後ろへずらせますが、お墓が決まっていない場合は受け入れ先を探す期間がそのまま加わります。

亡くなった当日にやること｜順番を間違えると火葬ができない

最初に手元へ来るのは、医師が書いた死亡診断書です。

この用紙がなければ死亡届を出せず、死亡届を出さなければ火葬の許可が下りません。

許可証を持たずに火葬場へ行っても受け付けられないため、書類の順番は動かせません。

その次に決めるのが搬送先です。

病院は長く安置できないので、自宅か葬儀社の安置施設へ移すことになります。

ここで病院から葬儀社を紹介されることがありますが、その場で断ってかまいません。

搬送だけを頼んで、式の依頼は別の会社にするという分け方もできます。

深夜に亡くなって判断材料がないまま契約すると、見積もりを比べる機会がなくなります。

葬儀社が決まると、そこから先はほぼ自動的に進みます。

火葬場の予約を取り、通夜と葬儀の日を決め、誰に連絡するかを親族で確認する流れです。

生前に相談を済ませていれば、この当日の判断がほとんど残りません。

生前相談で何を聞いておくかは葬儀屋の生前相談で確かめたい項目で解説しています。

この段階で急いで決める必要がないものもあります。

香典返しの品や、位牌の手配は火葬後でも間に合います。

当日に集中させるのは、搬送先と葬儀社、それに火葬場の日取りの3つだけと考えてください。

死亡届は7日以内｜火葬許可証をもらう窓口と提出できる人

死亡診断書と死亡届は同じ1枚の用紙

A3の用紙の右半分が医師の書く死亡診断書、左半分が家族の書く死亡届です。

切り離さずに窓口へ持っていきます。

届出人の欄には親族が署名しますが、用紙を窓口へ運ぶのは葬儀社の担当者でもかまいません。

実務では代行してもらう例が多く、その場合は署名済みの用紙と印鑑を預けます。

提出できる窓口は3か所ある

死亡届は、次のいずれかの市区町村へ出せます。

• 亡くなった場所の市区町村（入院先の病院がある自治体）
• 故人の本籍地の市区町村
• 届出人が住んでいる市区町村

本籍地が遠方でも、亡くなった場所の窓口で受け付けてもらえます。

戸籍法86条の期限は死亡の事実を知った日から7日以内ですが、火葬の許可証が要るため、実際には亡くなった当日か翌日に出すことになります。

休日や夜間でも宿直窓口で受け取ってもらえる自治体が多いものの、手数料や受付時間は自治体で違うので、確認は市区町村の窓口でしてください。

火葬許可証は納骨の日まで使う

死亡届と一緒に火葬の許可を申請すると、市区町村から許可証が交付されます。

これを火葬場へ提出し、火葬が済むと済印を押して返してもらえます。

この済印の入った許可証が、そのまま納骨のときに墓地の管理者へ渡す書類になります。

納骨までの期間が長くなるなら、骨壺の箱に入れたままにせず、他の書類とまとめて保管してください。

再発行を頼める自治体もありますが、手続きと日数が余計にかかります。

家族葬の日程が延びるのは、たいてい火葬場の空き待ち

日程が押す原因は、家族の側ではなく火葬場の側にあることが多いです。

都市部では予約が数日先まで埋まっていることがあり、亡くなった翌日に火葬できるとは限りません。

友引に休場する火葬場もあり、年末年始をはさむとさらに詰まります。

もう一方の原因は、人が集まる時間です。

遠方や海外にいる子や孫の到着を待つ、菩提寺の住職の予定に合わせる、といった事情で1日か2日後ろへずれます。

家族葬は呼ぶ人数が少ないぶん調整しやすいものの、その少ない全員が来られる日を選ぶと、かえって候補日が絞られることもあります。

待つあいだも費用は動きます。

安置施設の使用料とドライアイスは日数で加算される項目で、面会に行くたびに費用がかかる施設もあります。

見積もりを取るときは、安置が何日分で計算されているかを確かめてください。

人数別の内訳は家族葬の費用の目安と内訳で解説しています。

誰を呼ぶかが決まらないままだと、日程そのものが決まりません。

呼ぶ範囲は式の規模だけでなく日取りにも関わるので、生前に線を引いておく価値があります。

線の引き方は家族葬で呼ぶ範囲の決め方で解説しています。

家族葬のあと納骨は何日後？期限のある手続きと並行して動く

納骨に法律上の期限はありません。

四十九日に合わせる例が多く、一周忌や三回忌まで待つ家族もいます。

ただし、待てるのは納骨だけで、相続の手続きには期限があります。

お墓がすでにある場合

墓地の管理者に、済印の入った火葬許可証を提出して納骨します。

墓石に故人の名前を彫る場合は石材店の作業日数がかかるので、四十九日に合わせるなら1か月前には依頼してください。

遺骨の一部を手元に置くなら、墓地の管理者か火葬場が発行する分骨証明書が別に必要です。

改葬許可証とは違う書類なので、窓口で取り違えないようにしてください。

お墓がない場合

受け入れ先を探す期間が、そのまま納骨までの日数になります。

鎌倉新書の第17回お墓の消費者全国実態調査では、樹木葬が平均71.7万円、納骨堂が81.5万円、一般墓が152.0万円という結果でした（2026年1月時点・有効回答1,267件）。

一般墓は建てるまでに工事期間が要るため、四十九日には間に合わないことが普通です。

永代供養を選ぶ場合、「永代」は永久という意味ではありません。

三十三回忌や十七回忌までを個別に安置し、その後は他の遺骨と一緒に合祀（ごうし）される施設が多いです。

個別安置の年数と、合祀後は遺骨を取り出せなくなることを契約前に確認してください。

種類ごとの違いは永代供養の種類と向いている人で解説しています。

納骨を待つあいだに動く期限

相続の期限は納骨の予定とは無関係に進みます。とくに相続放棄の起算日は誤解が多いところです。

手続き	期限と起算日
相続放棄・限定承認	自分が相続人だと知った時から3か月（亡くなった日からではありません）
準確定申告	相続の開始を知った日の翌日から4か月
相続税の申告・納付	相続の開始を知った日の翌日から10か月
相続登記	不動産を取得したと知った日から3年（2024年4月1日より前の相続は2027年3月31日まで）

四十九日に親族が集まる日を、遺産の話を切り出す場に使う家族もいます。相続放棄を考えるなら、その時点で3か月の半分近くが過ぎている計算になります。

家族葬を何日で組むかは、亡くなる前に決められる

ここまでの日程のうち、当日に慌てて決める部分は生前にほとんど潰せます。葬儀社と式のタイプ、呼ぶ範囲、安置先、納骨先の4つが決まっていれば、残るのは火葬場の予約日だけです。

費用の備え方も、その場では選べません。

互助会の積立には解約時の手数料があり、葬儀保険は加入年齢で保険料が変わります。

どちらも契約してから使えるまでに時間がかかる仕組みなので、比べるのは元気なうちの仕事です。

互助会の積立の仕組みと解約時の注意で、家族葬に使う場合の考え方を解説しています。

葬儀の後に戻るお金もあります。

国民健康保険や後期高齢者医療の加入者が亡くなったときは葬祭費、健康保険の被保険者が亡くなったときは埋葬料が支給されます（健康保険法100条）。

健康保険の埋葬料は一律5万円ですが、国民健康保険の葬祭費は市区町村ごとに額が違うため、住んでいる自治体の窓口で確認してください。

申請には期限があるので、火葬が済んだら早めに手続きしてください。

決めたことは、家族に伝わる形で残さないと意味がありません。

葬儀社の連絡先、希望する式のタイプ、呼んでほしい人の名前と電話番号、納骨先の候補まで書いておけば、当日の判断がそのまま省けます。

エンディングノートに書くべき項目で、葬儀と納骨に関わる欄の書き方を解説しています。

よくある質問

家族葬は最短で何日で終わりますか

火葬は亡くなってから24時間を経過した後でなければできないため、どんなに急いでも当日には終わりません。

火葬場の枠が翌日に取れれば、亡くなった翌日に火葬まで済む形が最短です。

ただし予約状況によっては数日待つことになり、家族の側で短くはできません。

死亡届は家族以外が出しに行ってもいいですか

届出人の欄に署名するのは親族ですが、用紙を窓口へ運ぶ役目は葬儀社の担当者に頼めます。

実務では代行してもらう例が多く、その場合は署名済みの用紙を預けます。

届出人になれる人の範囲は戸籍法で決まっているので、同居の親族がいない場合の扱いは市区町村の窓口で確認してください。

火葬場が1週間先まで埋まっていると言われました。費用は増えますか

安置施設の使用料とドライアイスは日数で加算されるため、待つ日数分だけ増えます。

増える金額は施設と葬儀社で違うので、見積もりの安置日数が何日分で計算されているかを聞いてください。

日数が延びる前提で、通夜を省く一日葬に切り替えて総額を抑える判断もあります。

納骨をしないまま遺骨を自宅に置いておいてもいいですか

納骨に法律上の期限はなく、自宅に置いておくこと自体を禁じる規定もありません。

ただし、遺骨を墓地以外の場所に埋めることは認められていません。

庭に埋めるのはできないと考えてください。

将来お墓や納骨堂へ移すときは、済印の入った火葬許可証が要るので保管しておいてください。

四十九日に間に合うようにお墓を建てられますか

一般墓は墓地の区画を決めてから工事に入るため、四十九日までに完成しないことが普通です。

日程を優先するなら、先に納骨堂や樹木葬へ納めるか、お墓ができるまで自宅か寺院で預かってもらう形になります。

預かりを受けてくれるかは寺院や霊園の規定で変わるので、契約前に聞いてください。

まとめ

家族葬にかかる日数は、参列者の人数ではなく火葬場の予約と親族の集まれる日で決まります。

動かせないのは死亡から24時間という下限と、死亡届の7日以内という期限だけで、あとは家族の判断で前にも後ろにも動きます。

納骨に期限はないものの、相続放棄の3か月は自分が相続人だと知った時から数え始めるため、四十九日を待っているうちに残り時間が減ります。

当日に判断が集中するのは、決めていないことが多いからです。ぜひ本記事の日程表と、生前に決められる4つの項目を参考に、葬儀社の連絡先と納骨先の候補だけでも書き出しておいてください。