家族葬の費用はいくら？人数別の目安と内訳をまとめて確認

家族葬の平均費用は96.39万円です（鎌倉新書 第7回お葬式に関する全国調査／2026年3月時点）。

一般葬の122.01万円と比べると25万円ほど低く、直葬・火葬式の49.56万円と比べれば倍近い金額になります。

同じ「家族葬」という名前でも、参列者が10人か40人かで飲食と返礼品の量が変わり、見積書の総額は動きます。

パンフレットに載っている「家族葬プラン◯◯万円」も、何が入っていて何が入っていないかは社によって違います。

本記事では、人数で何が増減するのか・プラン外になりやすい費目・葬儀代を誰がどう払うのか・葬祭費と埋葬料の申請先まで解説します。

家族葬の費用は平均96.39万円｜形式別に並べると差がわかる

金額はすべて鎌倉新書の第7回お葬式に関する全国調査（2026年3月時点）によるもので、直近2年以内に喪主または喪主に準ずる立場を経験した40歳以上の2,000人への調査です。

形式	平均費用
一般葬	122.01万円
家族葬	96.39万円
一日葬	74.43万円
直葬・火葬式	49.56万円
全形式の平均	96.73万円

同じ調査で、家族葬を選んだ人は47.0%と最も多くなっています。今や家族葬が標準に近い選ばれ方をしていて、「家族葬にすると親戚に何か言われるのではないか」という心配は、少なくとも件数の上では根拠が薄くなってきました。

並べて見ると、一般葬と家族葬の差はおよそ25万円、家族葬と一日葬の差はおよそ22万円です。

金額を大きく落としたいなら、家族葬の中で節約を積み上げるより、通夜を省く一日葬や火葬だけの直葬へ形式ごと移すほうが効きます。

ただし形式を落とすと、後から「お別れができなかった」という不満が親族から出ることがあります。

金額の差だけで決める話ではありません。

この調査は全国平均で、都市部と地方、宗教者を呼ぶかどうかで実額は動きます。

自分の場合の金額を知るには、平均値ではなく地元の葬儀社2社から見積書を取るのが早い方法です。

形式そのものの違いから考えたい場合は、直葬と一日葬の違いと費用を抑える選び方で解説しています。

「家族葬プラン◯◯万円」と平均額がずれる理由

葬儀社の広告に出ている「家族葬プラン39万円」のような表示と、調査の平均96.39万円が倍以上離れているのは、数えている範囲が違うためです。

プラン価格はたいてい葬儀社に払う施行料金だけを指しています。

平均額のほうは、参列者への飲食や返礼品、宗教者へのお礼を含めた「実際に出ていったお金の合計」に近い数字です。

この構造がわかっていないと、39万円のつもりで契約して支払いが100万円近くなり、後から騙されたと感じることになります。見積書を見るときは、総額の数字より先に「何が含まれていないか」を確認してください。

家族葬の費用を動かすのは、人数・日数・式場の3つ

家族葬の見積額が人によって大きく違うのは、次の3つがそれぞれ独立して動くからです。

参列人数｜飲食と返礼品だけが人数に比例する

棺・骨壺・霊柩車・火葬料金は、参列者が10人でも40人でも同じです。人数で増えるのは、通夜振る舞いや精進落としの料理と、会葬御礼の品、それに式場が大きくなったときの使用料に限られます。

そのため「10人減らせば費用が1割下がる」という単純な比例にはなりません。

逆に言えば、呼ぶ人を増やしたときに増える費目は絞られるので、「あと3人呼ぶといくら増えるか」は葬儀社に聞けばその場で計算できます。

香典を受け取る前提なら、人数を増やしたほうが収支は改善する場合もあります。

誰まで呼ぶかの線引きは、家族葬とは何か・呼ぶ範囲の決め方で解説しています。

日数｜通夜を省くと式場と料理が1日分消える

通夜と告別式を2日かけて行うのが一般的な家族葬で、通夜を省いて告別式と火葬だけにしたものが一日葬です。平均で見ると家族葬96.39万円に対し一日葬74.43万円なので、およそ22万円の開きがあります（鎌倉新書 第7回お葬式に関する全国調査／2026年3月時点）。

消えるのは式場使用料の1日分と通夜振る舞いの料理、それに遺族が泊まる場合の宿泊費です。

ただし遠方の親族が前日入りする場合、通夜が無いと集まる場所が無くなります。

日程の組み方は亡くなってから納骨までの日程で解説しています。

式場｜公営斎場と民営ホールで使用料が変わる

市区町村が運営する斎場は、その自治体の住民であれば使用料が低く設定されていることが多く、火葬場が併設されていれば移動の霊柩車代とマイクロバス代も削れます。一方で予約が取りにくく、日程が数日後ろにずれることがあります。

民営のホールは日程の自由が利き、設備も整っていますが、使用料は公営より高くなります。

葬儀社の自社ホールを使う場合、プラン価格に使用料が組み込まれていることもあるので、見積書でどちらの扱いになっているか確認してください。

火葬は死亡から24時間を経過した後でなければできないと墓地埋葬法3条で決まっているので、亡くなった当日に終わらせることはできません。

家族葬の見積もりで抜けやすい費目と、削ると後で困る費目

ここが金額の読み違えがいちばん起きるところです。プラン価格に入っていないものを一つずつ確認してください。

プラン外になりやすいもの

• 宗教者へのお礼（読経や戒名に対するもの。葬儀社ではなく寺院に直接支払う）
• 通夜振る舞い・精進落としの料理代（人数×単価で後から確定する）
• 会葬御礼と香典返しの品代
• 式場使用料・火葬料金（自治体により額が異なる）
• 安置日数が延びた場合の保管料とドライアイス代
• 病院から安置場所までの搬送距離が規定を超えた分の追加料金

これらを含めない状態の「プラン価格」で判断すると、実際の支払いは大きく上振れします。

見積書を受け取ったら、上の項目が「含む」「含まない」「実費」のどれで書かれているかを一つずつ指差して確認してください。

「実費」と書かれているものは、その時点では金額が決まっていないという意味です。

日数が延びると自動で増える費目がある

火葬場が混んでいて予約が数日先になると、その間ご遺体を安置しておくことになります。

安置料とドライアイスは1日単位で加算される契約が多く、当初の見積もりから静かに増えていく費目です。

年末年始や友引の翌日は火葬場が混みやすいので、見積もりの段階で「安置が3日延びたらいくら増えるか」を聞いておくと、後で驚かずに済みます。

削ると後で困るもの

逆に、金額を下げるために手をつけないほうがいい部分があります。

ひとつは安置と保全にかかる費用です。

ドライアイスの量を減らせば数千円単位で下がりますが、季節によってはご遺体の状態に影響します。

もうひとつは遺影写真です。

数千円から1万円台の費目ですが、この写真は葬儀の後も仏壇に残り続けます。

参列者を呼ぶ範囲も、費用だけで決めないほうがいい項目です。

呼ばなかった親戚が後日それぞれ自宅へ弔問に来ると、その都度の応対と返礼が発生し、結果として手間も費用も増えます。

誰を呼ぶかをどう伝えるかは、親族に納得してもらう伝え方で解説しています。

家族葬の費用は誰が払うのか｜相続財産から出す場合の注意点

喪主が立て替えて、後から相続財産から精算する形が一般的です。ただしここには落とし穴があります。

故人の預金口座は、金融機関が死亡を知った時点で凍結されます。

葬儀社への支払いは施行後1週間から10日程度で求められることが多く、凍結された口座からは間に合いません。

2019年から相続預金の仮払い制度があり、家庭裁判所の判断を経ずに一定額までは引き出せますが、金融機関ごとに必要書類が違い、戸籍の収集に時間がかかります。

現実には喪主が自分の資金で立て替える形になります。

立て替えた費用を相続財産から回収するときの注意

ここで気をつけたいのが、相続放棄を検討している場合です。

故人の預金を引き出して葬儀代に充てると、相続財産を処分したとみなされて単純承認と扱われ、放棄できなくなるおそれがあります。

相続放棄は自分が相続人だと知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きで、起算日は亡くなった日ではありません。

借金がありそうな場合は、口座に手をつける前に判断してください。

兄弟間で揉めやすいのは、葬儀費用を誰がどう負担するかを決めないまま喪主が立て替え、香典を喪主が受け取り、後から精算しようとする場面です。

香典がいくら入り、費用がいくらかかったのかを喪主だけが把握している状態だと、差額の扱いで不信感が出ます。

領収書を保管し、収支を一覧にして兄弟へ見せられるようにしておけば、その争いは起きません。

葬祭費と埋葬料は申請しないと出ない

健康保険の被保険者が亡くなったときは、埋葬を行った人に埋葬料として一律5万円が支給されます（健康保険法100条）。

国民健康保険や後期高齢者医療の加入者の場合は葬祭費が支給されますが、金額は市区町村の条例で決まっているため、自治体ごとに違います。

お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で確認してください。

どちらも自動では振り込まれません。

申請して初めて支給されるものです。

葬儀社の領収書や会葬礼状が必要になることが多いので、支払いの証拠は捨てずに残しておきます。

なお相続税の計算では、葬式費用を相続財産から差し引けます。

ただし香典返しの費用や初七日以降の法要の費用は対象外とされるなど、含められるものと含められないものの線引きがあります。

相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内で、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら申告そのものが不要です。

申告が必要になりそうな規模なら、領収書の扱いを税理士に相談する段階です。

生前にできる備え方｜見積もりは元気なうちに取れる

この記事を読んでいる時点で親がまだ存命なら、いちばん効果があるのは葬儀社の生前相談です。

亡くなってから探すと、病院から「提携の葬儀社を紹介します」と言われ、その場で決めることになります。

病院で紹介された葬儀社を断るのは自由ですし、断ったからといって搬送してもらえなくなることはありません。

ただ、深夜に故人を前にして即断できる人は多くありません。

生前相談では、実際の見積書を作ってもらえます。

2社以上から取れば、同じ内容でどこに差があるかが比較できます。

比較するときは総額ではなく、前の章で挙げたプラン外の費目が各社でどう扱われているかを見てください。

安く見える見積もりほど、含まれない項目が多いことがあります。

費用の備えは、口座凍結を前提に考える

親の預金から葬儀代を出すつもりでいると、凍結で動けなくなります。

備え方としては、葬儀費用の分をあらかじめ別に確保しておくか、葬儀社の互助会や積立を使う方法があります。

互助会は解約時に手数料が引かれることがあり、契約内容によっては解約に時間もかかるので、加入する前に解約条件を書面で確認してください。

本人が希望する形式を書き残しておくことも、費用の備えになります。

「家族葬でいい」「戒名は要らない」と本人の意思がわかっていれば、遺族が世間体を気にして規模を上げる理由が減るからです。

何を書いておけばいいかは、エンディングノートに書くべき項目で解説しています。

よくある質問

家族葬の平均96.39万円には何が含まれていますか

鎌倉新書の第7回お葬式に関する全国調査（2026年3月時点）で回答された、実際に支払った金額の平均です。

飲食費・返礼品・宗教者へのお礼それぞれの内訳は、この調査からは確認できていないため、費目ごとの金額はお答えできません。

葬儀社のプラン価格とは数えている範囲が違う点に注意してください。

参列者を10人にすれば費用は半分になりますか

半分にはなりません。

棺・骨壺・霊柩車・火葬料金・人件費は人数で変わらないためです。

人数に比例して減るのは料理代と返礼品代で、その分だけ香典収入も減ります。

金額を大きく下げたい場合は、人数ではなく通夜を省く一日葬や、火葬だけの直葬に形式を変えるほうが差が出ます。

病院で紹介された葬儀社を断っても大丈夫ですか

断れます。

紹介は義務ではなく、遺族が別の葬儀社を選んでも問題ありません。

ただし、ご遺体を病院に長く置くことはできないため、搬送だけを紹介先に依頼し、葬儀本体は別の社に頼むという分け方をする人もいます。

その場合は搬送料が別途かかるので、その場で金額を確認してください。

葬儀費用は相続財産から差し引けますか

相続税を計算するときには、葬式費用を相続財産から控除できます。

ただし香典返しの費用や、初七日より後の法要の費用は対象外とされています。

どこまで含められるかは個別の判断になるので、申告が必要な規模なら税理士に相談する段階です。

なお相続放棄を考えている場合は、故人の預金を葬儀代に使うと放棄できなくなるおそれがあります。

葬祭費や埋葬料はいつまでに申請すればいいですか

健康保険の埋葬料は一律5万円で、国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費は市区町村ごとに金額が異なります。

申請期限は制度と自治体で定められているため、加入していた保険の窓口で確認してください。

いずれも申請しなければ支給されないので、葬儀社の領収書や会葬礼状は保管しておきます。

まとめ

家族葬の平均は96.39万円で、一般葬より約25万円低く、一日葬より約22万円高い水準です（鎌倉新書 第7回お葬式に関する全国調査／2026年3月時点）。この金額を自分の場合に引き寄せるには、人数で動く費目と動かない費目を分けて考え、見積書のどこが「実費」になっているかを一つずつ確認することになります。

支払いは口座凍結を前提に、誰が立て替えていつ精算するかまで家族で決めておくと、後の不信感を防げます。

元気なうちに2社から見積もりを取っておけば、深夜の病院で即断する必要もなくなります。

ぜひ本記事の形式別の平均額と、プラン外になりやすい費目のリストを手元に置いて、葬儀社の生前相談で見積書を取ってみてください。