出張買取は危険？押し買いを断るための対処法を解説

電話で「近くまで回っているので不用品を見せてほしい」と言われ、玄関に上がった担当者が最初に口にするのは「貴金属はありませんか」です。国民生活センターに寄せられた訪問購入の相談は2025年度で7,523件あり、2026年度も5月31日現在で826件と、前年同期の823件と同じ水準が続いています。

危ないのは出張買取という仕組みではなく、頼んでいない訪問と、書面も代金も渡さないまま物品を持ち去る流れです。

実家の片づけで残る家具や大型家電は、訪問購入のクーリング・オフの対象から外れています。

本記事では、押し買いと「無料回収」の見分け方・電話で聞く許可番号・8日間のクーリング・オフと引渡し拒絶権の使い方を解説します。

出張買取が危険になるのは、押し買いと「無料回収」の2タイプ

玄関に来る相手を分けるのは、最初の連絡を誰がしたかです。

業者側から電話やチラシで持ちかけてきた訪問は、貴金属を目当てにした押し買いにつながりやすく、自分で申し込んだ出張買取とは法律の当てはまり方も変わります。

もう一方の「無料回収」は買い取りではなく処分の話なので、見るべきものが許可の種類に移ります。

原因を一つに決めつけず、自分がどちらの入口に立っているかを先に確かめてください。

貴金属を目当てにした押し買い

国民生活センターに寄せられる訪問購入の相談では、不用品の買取を名目に上がり込み、貴金属を強引に買い取る手口が目立ちます。

書面も代金も渡さずに持ち去る、「貴金属はあるか」と繰り返し勧誘する、クーリング・オフを申し出たのに一部しか返さないという内容も含まれます。

被害は高齢者に多く報告されています。

件数は次のとおりです（国民生活センター「訪問購入」／2026年9月時点）。

年度	訪問購入の相談件数
2023年度	8,623件
2024年度	7,909件
2025年度	7,523件
2026年度	826件（5月31日現在。前年同期は823件）

件数は2023年度から少しずつ減っていますが、2026年度は5月末時点で前年同期を上回っており、減り方は止まっています。実家に親が一人でいる時間があるなら、この電話が入る前提で先に話しておくほうが早いでしょう。

「無料回収」を名乗る持ち去り

無料回収は買い取りではなく、家財の処分です。

家庭から出た不用品を運んで処分するには市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が要り、買い取って転売するなら都道府県公安委員会の古物商許可が要ります。

産業廃棄物収集運搬業の許可では家庭ごみを運べません。

「無料回収」を名乗って住宅街を回るトラックは一般廃棄物の許可を持たないことが多く、積み込んだあとに運搬費を求められても、社名も許可番号も控えていなければ連絡の取りようがありません。

遺品整理士は一般社団法人の民間資格で、これを掲げていても廃棄物を運ぶ根拠にはなりません。

自分がどちらの入口に立っているか

入口	相手の目的	最初に確認すること
業者からの電話・突然の訪問	貴金属などの買取	頼んでいない勧誘は禁止されています。玄関を開けずに断ります
自分がチラシやサイトから申し込んだ	買取（訪問購入）	会社名と古物商許可番号、書面を渡すかどうか
スピーカーで回るトラック・ポスティングの無料回収	家財の処分	一般廃棄物収集運搬業の許可があるか

申し込みから査定、支払いまでの流れは出張買取の仕組みで解説しています。

出張買取を呼ぶ前に、写真と許可番号と立ち会いを用意する

自分で業者を呼ぶ側でも、準備なしで当日を迎えると、判断を丸ごと相手に預けることになります。

査定は家の中で、相手のペースで進みます。

前もって用意するものは次の3つです。

売る物と処分する物を分けて写真に撮る

残った大物のうち値段が付く見込みがあるのは、相場のある家電やブランドの食器、貴金属です。

反対に、大型の婚礼家具や古い仏壇は状態が良くても引き取り手が付きにくく、買取ではなく処分の相談になります。

部屋ごとに写真を撮って売りたい物と処分したい物を分けておくと、電話の段階で「来てもらう意味があるか」が判断できます。

写真は、当日に何を持ち出したかを後から示す記録にもなります。

片づける前に、通帳やキャッシュカード、保険証券、不動産の権利証、遺言書が家具の引き出しや押し入れに残っていないかを確かめてください。

処分すると相続の手続きが止まります。

手をつける順番は遺品整理の進め方で解説しています。

値段が付かない物を自治体に出す場合の申込みから収集までは粗大ごみの出し方で解説しています。

会社名と古物商許可番号を電話で控える

買い取る業者には古物商許可が要ります。

電話の段階で会社名・所在地・許可番号を聞いて紙に控えてください。

社名を名乗らない、携帯番号しか出てこない、許可番号を渋るという相手は、当日を迎える前に外せます。

あわせて、見積りを品目ごとに出すのか一括で出すのか、買取できなかった物を引き取るのか、キャンセル料がかかるのかも聞いておきます。

許可の確かめ方と査定額の見方は出張買取業者の選び方で解説しています。

立ち会いは2人で、見せる物は1部屋にまとめる

査定の間、家の中を自由に見て回らせないでください。

売る予定の物を1つの部屋にまとめ、それ以外の部屋には入れない形にしておくと、「ほかに貴金属はないか」という話に流れにくくなります。

立ち会いは家族2人が理想で、片方が査定を見て、もう片方が品目と提示額を書き取ります。

書き取った紙と、あとで渡される書面の内容が合っているかを、その場で見比べてください。

押し買いを断る言い方と、自分で呼んだ出張買取での交渉

相手が突然来た業者か、自分が呼んだ業者かで、持っていくものが変わります。前者に必要なのは断る一文と記録、後者に必要なのは書面です。

訪問してきた業者に伝える一文

「売る物はありません。

今後の訪問も電話も断ります」と伝えて、玄関を閉めてください。

特定商取引法は、頼んでいない人への勧誘（不招請勧誘）を禁じていて、勧誘してよいかを尋ねる意思確認そのものも認めていません。

いったん断られた業者は、その訪問中も、その後も勧誘できません。

「見るだけ」「査定は無料」と言われても、上げてしまえば話は貴金属に移ります。

断った日付と時刻、社名、担当者の名前を紙に残しておけば、再訪されたときに違反を具体的に指摘できます。

すでに物を渡してしまったとき

最初に探すのは契約書面です。

クーリング・オフの8日間は、法律で決められた書面を受け取った日から数えます。

書面を受け取っていないなら、8日の数え始めがまだ来ていないことになりますが、日付の判断は消費生活センターで確認してください。

解除の通知は、いつ出したか分かる形の書面で送り、控えのコピーを残します。

期間内に第三者へ引き渡されている場合、業者にはその相手の情報を速やかに通知する義務があります。

親が一人で応じていたとき

実家に行ったら物が減っていた、という形で分かることもあります。責めても事実は出てこないので、聞くのは次の3点にしぼってください。

• いつ、何人で来たか
• 社名と担当者の名前、置いていった書面の有無
• 無くなった物と、受け取った金額

兄弟に連絡するときも、金額の評価より先にこの3点を共有します。書面が残っていれば日付が確定し、8日の期間内かどうかがその場で分かります。

法律が守る範囲｜クーリング・オフ8日と、家具・家電が外れる理由

自宅などの店舗以外の場所で契約して物品を買い取る取引は「訪問購入」として、特定商取引法の規制を受けます。事業者にかかる義務は次のとおりです。

項目	内容
氏名等の明示	勧誘の前に、事業者の氏名・勧誘の目的・買い取る物品の種類を告げる
不招請勧誘の禁止	頼んでいない人への勧誘と、勧誘してよいかの意思確認を禁止
再勧誘の禁止	断られたら、その訪問時もその後も勧誘できない
書面の交付	品目・価格・支払方法などを記載した書面を契約時に渡す
クーリング・オフ	法律で決められた書面を受け取った日から8日以内は契約を解除できる
引渡し拒絶権	8日の期間内は、債務不履行にならずに物品の引渡しを拒める。事業者は物品を受け取る際にこの権利を告げる義務がある
第三者への引渡し	期間内に第三者へ渡したときは、その情報を速やかに消費者へ通知する

この中でいちばん使えるのが引渡し拒絶権です。

金額に納得しないまま持ち出されると、返してもらう交渉に移ります。

渡さずに置いてもらえば、そのやり取りが要りません。

「8日間は渡しません」と言えば足ります。

ただし、政令で除外された品目にはこの規制がかかりません。除外されているのは次のようなものです。

• 自動車（二輪車を除く）
• 家具
• 家電（携行できるものを除く）
• 有価証券、書籍、CD・DVDなど

実家に残るのは、まさに婚礼家具や大型の冷蔵庫、洗濯機です。

これらはクーリング・オフも引渡し拒絶権も使えず、その場で合意した金額が最終になります。

そのため、家具と大型家電を売るときは、品目ごとの金額を紙に書いてもらってから運び出してもらってください。

小型のカメラなど携行できる家電は除外に当たらないので、8日間の規制がかかります。

なお、品目別の買取相場は、公的な統計も業界の公表資料も確認できていません。

査定額は付属品の有無、製造年、状態、そのときの中古相場で動きます。

出張費や手数料の扱いは出張買取の相場と手数料で解説しています。

口コミの確認では防げない対処と、警察や消費生活センターに渡す境目

よく勧められるのに、実際には押し買いを止められない対処があります。先に外しておいたほうが、手が空きます。

• 口コミやランキングの評価を見る。住宅街を回る相手は社名も連絡先も変えられるため、検索しても評価が存在しません
• 高く売れそうな物だけ見せる。貴金属の有無を尋ねられた時点で勧誘が始まっていて、応じれば話が続きます
• 電話で1回だけ断る。再勧誘は禁止されていますが、守らない相手には断った記録が必要です
• 身分証を見せてもらって安心する。社名と許可番号を控えないと、後から照会できません

窓口に渡す状態

次のどれかに当てはまったら、自分で交渉を続けずに外部へ渡してください。

• 物品を持ち去られ、代金が支払われていない
• 契約書面を受け取っていない、または品目と金額が書かれていない
• クーリング・オフを申し出たのに、一部しか返ってこない
• 断ったのに、再訪や電話が続いている

消費生活センターは、解除の通知の書き方と8日の数え方を具体的に確認できる窓口です。

無断で家に入られた、物を勝手に持ち出されたという状況なら警察に相談してください。

許可のない「無料回収」については、市区町村の廃棄物担当が所管になります。

いずれの窓口でも最初に聞かれるのは日付と社名なので、控えた紙と写真をそろえてから連絡すると話が早く進みます。

売れない大物は粗大ごみか不用品回収に回す

買取で値段が付かなかった物の出し先は、自治体の粗大ごみと民間の不用品回収に分かれます。

量が少なく、家の外まで自分で運び出せて、収集日まで待てるなら自治体のほうが安く済みます。

階段で下ろす、当日に部屋を空ける、量が軽トラック1台を超えるという条件では民間の回収が現実的です。

料金の決まり方は不用品回収の料金相場で解説しています。

どちらに頼む場合も、一般廃棄物収集運搬業の許可があるかを先に確かめてください。

よくある質問

出張買取を断ったのに、何度も電話が来ます

いったん断った相手は、その訪問時もその後も勧誘できません。

特定商取引法が再勧誘を禁じています。

かかってきた日付と時刻、社名、担当者名を記録して、消費生活センターに相談してください。

記録がないと、業者側が勧誘の事実を認めない場合に話が進みません。

査定額に納得できないとき、その場で断れますか

断れます。

8日の期間内は物品の引渡しを拒めて、拒んでも債務不履行になりません。

業者は物品を受け取るときに、この権利を告げる義務があります。

持ち出されたあとに返してもらうより、渡さずに置いてもらうほうが手間がかかりません。

買い取られた物を返してもらえますか

法律で決められた書面を受け取った日から8日以内であれば、契約を解除できます。

すでに第三者へ渡っている場合は、業者がその相手の情報を通知する義務を負います。

ただし家具や自動車、携行できない家電は規制の対象外で、クーリング・オフができません。

「無料回収」と出張買取は同じものですか

別です。

買い取るには古物商許可、家庭から出た不用品を運んで処分するには市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります。

産業廃棄物の許可では家庭ごみを運べません。

無料と言われた場合も、社名と許可番号を控えてから積み込ませてください。

古い仏壇や婚礼家具は買い取ってもらえますか

状態が良くても値段が付きにくい品目です。

買取を前提にせず、処分の費用として見ておくほうが計画が立ちます。

仏壇は寺院や仏具店で引き取りを扱う場合があるので、処分に出す前に確認してください。

まとめ

出張買取が危ないと言われる場面は、頼んでいない訪問から始まる押し買いと、許可のない「無料回収」に分かれます。

前者には断る一文と記録、後者には許可番号の確認が対処になります。

自分で呼ぶときは、売る物を写真で分け、古物商許可番号を控え、2人で立ち会えば、査定の場で判断を預けずに済みます。

書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフと引渡し拒絶権が使えますが、家具と携行できない家電は対象から外れます。ぜひ本記事の入口の見分け方と訪問購入の義務の一覧を参考に、電話で聞くことと当日に紙へ残すことを決めてから、業者を家に上げてください。